通告に従いまして、順次質問してまいります。

第一に、有事法制と地方自治体について質問いたします。

最初に、有事法制についての市長の考え方について伺います。

今、国会では有事法制3法案の審議がつづいております。

一昨日、小宮山議員からも質問がありました。小泉首相は、この法案は「国民の生命と財産を守るもの」といっております。しかし、審議の中で明らかになってきたことは、国民は守られるどころか、米軍の引き起こす戦争に日本が参戦するために、強制動員させられ、政府の統制下で戦前・戦中のように基本的人権まで侵害されてしまうと言うことであります。

正に、国民を守る法案ではないということであります。

戦争協力が要請から強制に、命令書一枚で土地、物資も取り上げ、戦争反対の集会・デモも規制され、日常から有事訓練、外出禁止、交通規制の可能性さえあります。今後2年以内に個別法を作り制限していくことになっております。

正に、戦前の暗黒政治の発想であります。

そこで最初に、有事法制についての市長の所見を伺いたいと思います。

次に、地方自治体への影響について伺います。

今回の法案の大きな問題の一つは、地方自治体に対して、戦争協力を義務付け、首相の指示に従わなくてはいけなくなり、それに従わない場合は自治体に代って首相が執行できるということです｡

正に、地方自治の破壊につながる法案であります。

そこで伺いますが、上田市にとって、この法案はどのような影響が予想されるか伺います。

次に、上田商工信用組合の破綻と中小業者について伺ってまいります。

先日、上田のハローワークに伺い所長さんに案内していただきながら状況を伺ってまいりました。

駐車場は一杯、中もフロアー全体が一杯で、真中に機械が30台あり、若い皆さんがそこで企業の検索をしておりました。年配の方は機械の操作が苦手か職員と面談をしておりました。ついたても無くぎっしりとおかれている机に向かって、担当者と相談をしておりました。所長さんの話では、とにかく大勢の皆さん毎日訪れるが、場所が狭くなり大変だと申しておりました。

頂いた資料によると、上田市管内における景気動向は、4月の月間有効求職者数は５，４３１人で、統計が残っている昭和49年以降最大値である。５千人を超えたのは今年の1月からということでありました。

求人倍率は0．53で、第一次オイルショックの昭和50年2月から5月頃にかけての４ケ月以来、ほぼ30年間の中で最悪の状態ということであります。

この間の大量の解雇による離職者については約7割が職が見つからず、未就職のまま雇用保険支給終了となる人が平成13年度で５５，４％であります。

上田商工信用組合で現在働いておられるの職員の皆さんも8月4日からは大変な状況になるわけであります。

さて、このような中で全国では昨年1月から、第二地方銀行が2つ、信用金庫が１３、信用組合が43で､地域金融機関の破綻は58件に達します。

　上田商工信用組合もその中の一つとして、昨年末の12月28日に破綻を余儀なくされたわけであります。昭和29年中小企業・業者への安定した金融を確保するために、地域の期待を担って開設されました。その後の、ドルショックや円高不況などを通じても､融資には多くの困難と障害がありましたが､中小企業・業者に対して､積極的に関与し､支援続けてきたのが上田商工信用組合でありました。

この間職員、組合員からは1億5千万円の増資が行われ、さらには破綻前にも増資キャンペーンが行われ、3億2千万円が増資されました。しかし、その増資の努力も報われず、破綻に追い込まれました。

今となっては、やりくりして増資した出資金は保護されず、借金だけは返さなくてはならない状況となりました。その上、引き受けてくれる銀行がない人は8月5日には、株式会社整理回収機構に譲渡されるのであります。

そこで第1に、上田商工信用組合が地域経済の中で果たしてきた役割についてどのように捉えているか伺います。

第2に、破綻に対して行政が行った具体的な支援策とその効果について伺います。

　最初に、昨年9月に設置された緊急景気対策本部は、12月28日の破綻の事態をどのようにとらえて、具体的対策を講じてきたのかを伺います。

　次に、対策本部が上田商工信用組合の破綻に対して行った施策の効果を現在どのように捉えているか、対策本部長の助役に伺いたいと思います。

　第3に、株式会社整理回収機構へ、譲渡される人や業者はどうなっていくのか伺います。

第4に、引継ぎ金融機関について伺います。

上田商工信用組合の金融整理管財人は、今まで県や保証協会、各自治体、引継ぎ金融機関に協力のお願いを具体的に行ってきたということです。

また、債務者の振り分けは、金融庁の検査マニュアルで行い、現在のところ、整理回収機構・RCCへの譲渡は約４０％台のようであります。全国の状況からしても大変多い状況といえます。

そこで最初に伺いますが、受け皿銀行である金融機関に引き受けてもらうために、本店がある市として、どのような危機感と責任を持って臨み、行政としてどのようなことをしてきたのか伺います。

次に、他の自治体では、行政が金融機関に要望する中で、多くの件数を受け皿銀行が引き受けていただいている状況があるが、上田市ではどのくらいの件数があるか伺います。

次に、破綻後、金融整理管財人や上田商工信用組合、長野県、信用保証協会、各種団体等との協議はどのくらい行いながら､具体的連携をとって事態に対処しているのか伺いまして第1問と致します。

第2問
有事法制についてでありますが、信濃毎日新聞が行ったアンケートの、各首長の回答を大変注意深く見ました。とりわけ「有事法制と地方自治体の関係をどう考えますか」の設問は短い回答の中にも､各首長の考え方がよくでておりました。

市長は、「国と地方自治体との役割分担の全体像が不明確。まず、危機管理体制や私権の制限について国民的論議が必要だ。」としております。

率直に言って、何か他人事の評論のように思われます。

細かいことはともかく、いま提出されている法案の内容は、今までの論議や報道によっても、現時点において、自治体への侵害と市民の自由と権利を制限する恐れがあることは､意見の違いというような問題でなく、事実認識として容易に判断できることであります。

12万市民の命と財産を守る首長として、正に、市長が申されるﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟの発揮されるときであります。市民が安心できるような明確な意思表示をすべきと思いますが、市長の決意を伺いたいと思います。

次に、上田商工信用組合の破綻についてであります。

今回の破綻に対して、各自治体では多くの独自の努力がなされております。

長野県では、受け皿金融機関と受け皿以外の金融機関に対して､「上田商工信用組合の貸出先中小企業に対する資金供給についての依頼」として「上田商工信用組合と取引関係にある中小企業､とりわけ､RCCへ移管される事になった個々の企業の実情をきめ細かにご審査いただき､その必要とする事業資金が円滑に供給できますよう格段のご配意をお願いしたい」と文書で依頼をしております。

　また、長野県信用保証協会には「セーフティネット保証の弾力的､積極的な実施を」、株式会社整理回収機構には「不安や心配を抱える中小企業者に対して十分に説明していただき､個々の企業の実情に即したきめ細かな対応していただくよう格段の配慮を」お願いしております。

また、支店がある多くの自治体では、主体的な行政の努力が行われている事は､ご承知のとおりであります。

　川上村では、金融庁まで出かけてお願いしたり、受け皿銀行である､美駒信用組合清里支店がRCC送りの人を村の要望を受けて、新たに２５件引き受けてくれるようになったり、すべての当事者の相談に応じています。

　そして､村から銀行がなくならないようにという運動や要請の中で､現在の支店が、支所として残されるようであります。

　一方、この間の上田市の取り組み状況を見ていると、本店がある市でありながら「民間のことに関与できることには限りがある」と答弁しているように、何かまるで他人事のようであります。

また、緊急景気対策本部の会議も今までに、3回しか開いていないということであります。各関係機関への対応も、ご挨拶程度で、地域の商店街や住民の暮らしを守っていくという主導性を持った、気迫ある取り組みをしているとは､私には到底思えないのであります。

上田商工信用組合は、職員や組合員の努力や協力があっても、国の金融政策の中で結果として23億9千万円の債務超過で破綻させられたわけであります。　　　　　　　なお、今回の破綻処理にあたっての、国からの公的資金・支援金は（預金保険機構から）約163億円ということであります。

163億円、このお金は私たちの税金でありますが、債務超過が約24億円であるものをあえて破綻させて、163億円のお金を投入することには大いに疑問とするところであります。引き受け銀行等には163億円のお金が持参金として入っても､借り入れをしてまで出資した職員や組合員にはなんの返済もありません。

そこで、新たに予想される事態と､今後の支援策について伺って参ります。

第1に、8月5日以降、整理回収機構に譲渡された人や業者にはこれからどのような事態が具体的に予想されるか伺います。

第2に、整理回収機構に譲渡された人や業者が、新たな融資を受けられないということで、時間とともに廃業に追い込まれ､さらには地域的、連鎖的な影響が予想されます。

そこで､行政のできる支援策の一つとして､破綻対応の特別融資制度等についての考えがあるか伺います。

第3に、破綻とともに、今まで中小業者のために一生懸命働いてきた職員の皆さんは､職がなくなるわけであります。

8月5日の譲渡に向けて、組合員の皆さんの対応に忙殺されている状況の中では、自らの新しい職のことまで考えられないとの事であります。

現状では圧倒的多くの職員の就職先は、決まっていないとの事であります。

色々な部門で再就職についての努力がされているようですが、雇用対策として、上田市としても職業的実績等考慮して、上田市における地域の商業経済施策発展のため、商工部門の強化に向け、プロパー職員としての採用等も検討していくことが必要ではないかと考えます。

そこで伺いますが、行政としてはどのような支援策を考えているのか市長に伺いたいと思います。

第4に、上田市は中小企業や業者の皆さんが地域の経済や産業を支えてきております。今必要なことは、市職員が全庁挙げて全事業所訪問を行い、地元経済の土台である、中小業者の実態調査を行い､その切なる要望を肌でつかむことであります。

そして、商工課の体制を抜本的に強化しつつ、行政が主体性をもって、県や職業安定所、商工会議所、商工会､各種商工団体等と協力して、現実に合った施策を実施すべきであると考えます。RCCに譲渡されるの８月５日までには、まだ５０日以上の時間があります。市長の所見を伺いたいと思います。

次に､医療福祉対策について伺ってまいります。

現在国会では、有事法制とともに、私達に大きな問題である、医療制度の改革問題が審議されております。

その内容は国民の命を削るような深刻な内容であります。

第1に、サラリーマンの窓口負担を2割から3割に、保険料も７．５％から８．２％に引き上げ。

第２に、７０歳以上のすべての高齢者に対して、窓口一割負担が導入され、病院の窓口ではまず１割は払わなくてはならなくなります。

第３に、診療報酬の引き下げです。これはすでに４月から実施されております。６ケ月を越える入院患者の保険給付が１５％削られるため、その分の約５万円近くは患者が支払うことになるので、お金が払えない長期の入院患は病院から追出されてしまうような事態が生まれて来る事が予想されます。

　さて､このような中で１２年度から始まった介護保険制度も、来年度３年に一度の見直しがされようとしております。そこで､介護保険事業計画の見直しに対する考え方について伺って参ります。

第１に、今までの実績の上にたって検討されている、上田市における見直しの基本理念について伺います。

第２に、先進的に実施されてきた､低所得者対策としての介護保険料の減免制度や､利用料の軽減､介護慰労金の支給制度等ついて、今後の改善についてはどのように考えているか伺います。

次に､上田市産院の状況に付いて伺ってまいります。

第１に、上田市においては、産院を自治体病院として管理運営している数少ない自治体のひとつであります。

そこで伺いますが、地方自治体病院の使命についてどのように考えて､病院経営にあたっているのかその考えについて伺います。

　第２に、少子化が進む中で、現在の産院の状況と今後の見通しについて伺います。

　第３に、医師および職員態勢について伺ってまいります。

　最初に､院長の責務について伺います。

　次に、今回､５月２０日の人事異動により、婦長（現在は師長と呼ぶ）は他の課の主査に､業務係長は他の課の主査に降格している。常に、子供と母親の命を預かる職場においては、まったく尋常でない人事異動であると思います。どこかに問題があるのではないかと思われるが、その状況を伺います。

　次に、現在産院では、人事異動後、婦長(師長)がいない中で運営がされている。上田市産院管理規則では、第３条「産院に院長､事務長、総婦長、婦長、業務係長のほか､必要な職員を置く」としている。現行管理規則が守られていないが、婦長がいなくても問題が無いのか、業務は正常に行われているのか伺います。

　第４に、人件費について伺います。

　産院の事業は、一般会計でなく産院事業会計として行っている。

　しかし､平成１２年度からは、事務長と兼務看護士の人件費が、一般会計から支出されている。平成１２年度の決算報告書では､今まで赤字であったものが、１００，８２８円の純利益が出たとしている。事務長と看護士分の１６００万円を一般会計から出しておいて利益が出たとしているのである。なぜ、一般会計から支出しているのか、その経緯について伺います。

　第５に、患者への対応について伺います。

　私の願いは｢市の産院で出産してよかった｣といえるような病院になっていただきたいということであります。

平成１２年度の決算で見ると、産院の年間入院患者は４，７７８人。外来患者は１１，９３８人､年間出生数は３５２人であります。

　そこで伺いますが、院長や職員の対応に対して患者からの苦情は無いのか、ある場合にはどのような体制で対処をしているか伺います。

　第６に､現在の産院の事態と将来の方向性について､市長に伺います。

　発表された数字によると、昨年一年間に生まれた赤ちゃんは､過去最低の約１１７万人であり、一人の女性が生涯に産む平均の子供の数も､１・３３人と過去最低となったことが報告されています。長野県は１・５０ということであります。

　このようなことを考えたときに、産院の将来はどうあるべきかが問われてまいります。

　私は、時代の変化の中で、今までのあり方から、時代の要請にあった方向の発展が求められていると思います。

　現在､塩田に母子センターがありますが、施設はかなり古い状況であります。
　そのようなことを考えると、産院は、病院としての機能はもちろんのこと、現在の母子センター的な役割も果たしながら、子育て支援専門の部門や、思春期の性問題にも対応できる相談所の業務も併せ持てるような内容の施設への発展も視野に入れての改革が必要と思われます。

私は、そのための、経験あるスタッフは十分にいるのではないかと思います。是非、産院全体の中で、職員の皆さんが市民のための産院として、今後何をしなければならないのかを十分に論議を頂きたいと思います。

　そこで最初に伺いますが、現在の産院の事態を、市長はどのように捉えているか伺います。

　次に、産院運営審議会での審議状況を踏まえて､今後の産院のあり方についてはどのような方向性を持って臨んでいるのか伺いたいと思います。

　次に、子育て支援施設（ゆりかご）について伺ってまいります。

　全額国庫補助で行った施設で、平成１２年４月に開所しております。

　現在の社会状況の中では、大変ありがたい施設でありますが、時間的に限られた中での立ち上げであり、当初から､十分な論議がされてない中での開所のため、２年経っているが、位置付けがあいまいのまま運営されてきている施設であります。

　そこで。第１に、責任体制について伺います。
　最初に、組織上の指導体制はどうなっているか伺います。

　次に、産院支援の明確化と兼務看護士の対応について伺います。

第２に、今後の改善について伺います。

　これからも、当初の目的が果たされ、多くの母子の皆さんに利用いただくために、今までの経過にたっての改善策が求められます。

最初に、「病後児一時預かり室」の指示書の対応について伺います。

　次に、「出産育児支援室」で要望のある、沐浴室についての考えをお聞きいたします。

　次に、防犯や安全上、また、機能的な利用等考えて､隣接している乳児院との連携についてはどう考えているか伺いまして、２問と致します。