人口531万人。面積は、九州の約1.18倍。北欧の西ヨーロッパへの玄関口的な役割を果たしている。３０年ほど前から、女性の労働市場への進出に伴って、高齢者問題が深刻化し、緊急の対策が迫られました。現在各自治体では、介護の判定委員会（ホームドクター、ホームヘルパー、高齢者専門医、市職員など）を通じて、本人と家族との話し合いの中で判定されています。また、苦情に関しては、各自治体に高齢者理事会（５名）、障害者組織（１名）、市議会（１名）からなる在宅支援サービス苦情処理委員会が置かれている。国家や自治体が主導で福祉を担ってきている。民間への福祉サービスの委託は行っていない。しかし、最近、高齢者による自主的な運営を行う施設ができてきた。そこでは、年金生活者が集い、思い思に過ごせる活動センター、デイホーム、高齢者住宅などの複合組織（サービスハウス）が作られてきている。運営は自主的な参加者によって行われる仕組みとなっている。