第1問　通告に従いまして､順次質問をしてまいります。
最初にごみ問題について伺がってまいります。

1. ごみ袋有料化の効果について

   　平成８年から実施したごみ袋有料化に伴う上田市のごみ量の推移を見ると、有料化した後の２年間は対前年比でごみ量が減り､３年目の平成１０年から徐々に増えはじめて､本年度は有料化以前のごみ量に逆戻りしてしまう状況であります。
   その効果は６年間であります。この間の有料指定袋の手数料収入は約９億5千万円に上ります。袋の製造や運搬保管に係る経費を差し引いても、実質の住民負担は実に7億3千万円にのぼるのであります。市民にとっては、多額のお金を取られ、その上ごみは増えたのであります。
   残念なことに、ごみ袋有料化の導入時に、本議会で指摘したとおりの結果になりつつあります。
   そこで伺いますが、上田市のごみ有料化の効果について､現在の事態を踏まえてどのように捉えているか伺います。

2. 焼却手数料の値上げについて

   　広域連合における、上田クリーンセンターの焼却手数料については、去る､8月29日に上田地域広域連合ごみ処理広域化計画推進委員会からの答申が出されました。　　　９月４日の正副連合長会で審議され、広域連合の１０月議会に議案提案されることのようであります。
   広域連合で決めることではありますが、その構成自治体であり、多くの市民の税金を広域連合に負担金として出している上田市にとっては大きな問題であり、直接市民負担に直結することでもありますので問題提起をしながら質問いたします。
   今回の焼却手数料の値上は、いままで1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり５円の手数料を一気に４倍の２０円に大幅な改定するというものであります。
   長野県内には32ｹ所の焼却施設がありますが、家庭系のごみについて13ｹ所は無料であります。２０円などというところは、1ｹ所だけであります。
   それは、廃棄物処理法により､一般廃棄物の収集、運搬、処分については市町村が処理計画を定めて適切に処理をしなければならないこととされているからであります。そこで伺いますが、今回の大幅な焼却手数料の値上げに対し、上田市はごみ処理に対する自治体の責任について、どのように考えているのか伺いたいと思います。

3. ごみ袋と焼却手数料について

   上田市における有料ごみ袋は、他の自治体に例がないほど高いものであります。それは、平成8年のごみ袋の導入に際して、袋の原価だけでなく指定袋の単価を処分手数料として、燃やせるごみの処分費として、収集運搬費、処分費の約半分を市民負担として上乗せして、現在使用している指定袋の単価を決めたからであります。
   つまり、上田市のごみ袋は、市民負担の処理費であり、市民がごみ処理手数料として払っているのであります。
   そこで伺いますが、今回の焼却手数料の改定について、他の自治体と違って上田市民がごみ処理手数料として払っていることについては、推進委員会の中ではどのような論議がされたのか伺います。
   また、上田市のごみ袋に含まれている焼却手数料についての整合性についてはどのように認識しているか伺います。

4. 統合ごみ処理施設の建設について

   ごみ処理施設の運営は広域連合で行なっております。ここにきて、現在の上田市、丸子町､東部町ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰを統合して､最新技術のごみ処理施設を、ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞと一体化させて建設していくことが検討されております。場所も上田市ではなく東部町の工業団地内ということで検討されているやに聞いております。
   広域連合内のごみ処理量の7割以上は上田市から出されるごみであり、遠くの東部町に施設が建設されることとなれば、住民や事業者にとっては大変不便となり負担も大きくなります。しかし、その内容は、市民にはまったく知らされておりません。
   広域連合の構成団体として、上田市に住んでいる市民として率直な質問を致します。
   広域連合では現在までに、どのような検討がなされ、どのような規模の施設が、どこに建設されようとしているか、その概要について伺います。

   • 第1門....現在、上田市ですすめている、プラスチックの固形燃料化のために、9月から行なわれている分別収集の状況について伺います。また、地域の団体や住民の皆さんに一層のご協力していただき徹底していく上でお願いしたいことについてはどのようなことを考えているかお伺いします。
   • 第2問....一般市民からすると、現行の中では焼却手数料の値上げについても、統合ごみ処理施設の検討にしても、市民に直接かかわる重要なことが市民からは遠い存在の広域連合という組織の中で決定され､その結果だけが市民に後で知らされ、負担のみさせられるような気がいたします。
     そこで広域連合長でもある市長に伺ってまいります。
     • 最初に、焼却手数料の値上げについてですが、その審議をした委員会は住民代表として、消費者の会などの女性の皆さん等で構成されておりますが、日常的に協力いただいている上田市の自治会代表や、地域の中で指導等協力願っている衛生委員さんや、直接大きな負担が生じてくる事業者の代表などは誰も入っておりません。
       また現在上田市では､一般的に行なわれている委員の公募さえもされておりません。委員会の委員18人の内半分の９人はそれぞれの地方自治体の行政担当者です。その中で、委員会は3回、公聴会が1回開催されております。
       このような進め方は、市長がいつも申している、市民が主体の街づくり、生活者起点という理念と合致しているのでありましょうか。
       そこで伺いますが、今回予定されている手数料値上げについて、上田市の住民の声はどのように反映されたと理解しているのか伺います。
     • また、その審議過程は上田市民にどのように情報公開され、審議されてきたのか伺います。
     • 次に、統合ごみ処理施設の建設については、広域連合において「統合ごみ処理建設予定地検討委員会」で精力的に審議検討がされてきたということであります。
       また、今後、「統合ごみ処理施設整備検討委員会（仮称）」を設置して施設内容等についても検討を進めていく予定とされております。
       しかし、ごみを出している上田市民の皆さんは、その審議過程や内容については知らされておりません。
       そこで伺いますが、今日の増えつづけるごみ問題に対し、先を見て対応していくためにも、また地方財政の厳しいなかで､数百億円という巨額の投資をしていく施設の建設ということからして、今後、市民の皆さんに公開しての審議や、十分なる情報公開の下に事業を進める必要があると思うが、市長の考えを伺いたいと思います。
     • 次に､ごみ焼却手数料の値上げに対して、推進委員会の答申の中では、「ごみ処理費用については、ごみの発生者・排出者が負担の公平の原則に立って負うべきであり、経済的な、ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを利用することは、ごみの発生抑制や、減量化に向けて積極的に取り組める環境づくりの一つの手段として機能すると考えられます」と述べ、今回の大幅な値上げの正当性を論じております。
       しかしながら、上田市では、ごみ袋の有料化の中で、すでにその手法が全国の中でも最初に取り入れられて実施して来ました。しかし、現在のごみ処理にかかる事態は、どんなに市民に多額の負担を求めても、その効果が6年という結果からして、基本的な解決にならないことはすでに実証済みであります。
       一番肝心な、製造者責任を不問にして､負担の公平の原則という理論を誰でもが毎日出しているごみ処理に適用し、住民のみにその矛先を向け、多くの負担を押し付けるような手法や考え方は、地方自治体の責務を放棄し、多量のごみを出しつづけながら利潤を生み出している企業を私たちの税金で助けているだけであります。
       他の自治体と比べても高いごみ袋を買いながらも行政の施策に協力し、ごみの減量や資源循環型社会に向けて努力している上田市民に対しての説得ある根拠にはなり得ません。
       有料化しても6年しかその効果がないことを経験した上田市において、また同じような手法で負担を強いながら、数年間の減量対策を講じるつもりなのか、市長の、ごみ減量に対する所見を伺いたいと思います。
     • 次に、統合ごみ処理施設の建設について伺います。
       私は、莫大なお金をかけて、大きな最新鋭の焼却施設を作り、どんなごみでも何でも燃やしてしまうという、企業戦略に乗った発想の下に建設されるような焼却施設を作る時代ではもうないと思います。まさに時代に逆行するような計画ではなかろうかと思います。
       ﾖｰﾛｯﾊﾟ等の国々で行なわれてきている環境対策の中では、燃やさない、埋めないと言う施策が国をあげて行なわれ､大きな成果をあげていることは､国民や企業も含めて誰でもすでに知っていることであります
       ごみは元から絶たなければだめであり、企業責任を明確にした上で、ごみをつくらない、出さない､出たものは分別し、再利用や資源化し、どうしても燃やさなければならない場合は、なるべく環境に配慮した小さな施設を建設していく事が世界の常識であります。
       そこで市長に伺いますが、現在、丸子町、真田町等との広域合併のﾜｸ組を決めながら広域合併を推進しているわけでありますが、「上田地域広域連合ごみ処理計画」に基づいて検討されている、最新技術のごみ焼却施設をﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞと一体化させて東部町に建設していくという計画については、合併の推進とは関係なく、なんの整合性もなく進めていくのでありましょうか。現実に、広域連合が施設を建設しようとしている東部町は、北御牧村との合併を視野に入れて進んでおり、今後の上田地域広域連合のあり方についても不透明さがあるのであります。
       広域連合の構成団体の一つである自治体の首長として、現時点においては、勇気をもって見直しをすべきであると思いますがその考えはないか所見を伺います。

次に、信濃国分寺駅の開業と地域振興対策について伺ってまいります。
最初に信濃国分寺駅の状況について伺います。

1. 駅が開業されたことについての、地域住民の声や感想、その評価についてどのように捉えているか伺います。
2. 建設のときから心配されていた、乗降客や観光客についてはどのような状況か伺います。
3. 当初計画の乗降客の目標もふまえて、今後の信濃国分寺駅の展望とみ通しについて伺います。
4. 地域住民で設置され、自主的な活動を展開している「信濃国分寺駅利用促進協議会」の果たしている役割について、どのような評価をしているか伺います

1. 駅ができて便利になればいいだけではなく、歴史のある地域に設置された駅として、今後の地域の発展のためにいかに役立てていくかが重要なことであります。
   そこで第1に、上田市における観光対策の中での位置付けと、誘客対策について伺います。
2. 国分寺を中心とする歴史ある地域と、その中で生まれ育まれてきた文化や既存の施設について、どのような活用をしていくのか伺います。
3. 計画が遅れている「信濃国分寺跡保存整備計画」における進捗状況と、今後の具体的な取り組みについて伺います。
4. 駅前の「ふれあい広場」を活用しての地域振興策について伺いまして2問と致します。

最後にごみ問題ですが、
市長は上田市におけるごみ有料化の本質的な問題をきちんと把握していないのではないかと思います。
来年4月に予定されている焼却手数料の値上げについてのみ、再度伺います。
市長が連合長として尊重し、議案として提出する予定の焼却手数料値上についての考え方の基本として、答申で明らかにしていることは「本来手数料は、ｻｰﾋﾞｽの対価として特定の人からいただく料金であり、特定の人にのみ受益が生じるｻｰﾋﾞｽは、他の市民が負担する税金では負担すべきではないと考えます。」ということであります。
そこで市長に伺いますが、一体、ごみを出さない人が上田市にいるのか伺いたい。
はたして、ごみ行政は特定の人にのみ受益が生じているのｻｰﾋﾞｽなのか。
他のｻｰﾋﾞｽと同じように考えているのか。
ごみ行政の理念でもあり、基本にもかかわることなので、明確なる答弁を求めて、私の質問を終わります。