平成１４年　　１２月市議会　一般質問
平成14年12月3日
金　井　忠　一
　第1問
　通告に従いまして順次質問してまいります。最初に、福祉対策について伺います。
　第1に、介護保険計画の見直しについてであります。
　介護保険制度は平成12年に導入され、3年経過しようとしております。来年は、3年ごとの見直しがされます。
　そこでまず、保険料の減額免除について伺います。
　9月末の滞納状況をみると、年金から天引きされる特別徴収は有無も言わさず口座に入金される前に徴収されるので滞納はありません。しかし、年金が１ケ月1万5千円以下、年18万円以下のお年寄りの皆さんは、自らが納付書により直接銀行等で納める普通徴収であります。低所得であるお年よりの皆さんは生活費をきりつめられるだけきりつめて保険料を納めて生活しております。しかし、現在その滞納金額は約700万円という状況であります。
　そこで伺いますが、低所得者対策として、介護保険料の減額免除についてはどのようにしていくのか、その考えを伺います。

　次に、利用料の軽減対策について伺います。
　上田市は、他の自治体に先駆けて利用者の負担の軽減については、積極的に行なってきているところであり、多くの利用者や事業者に歓迎されております。
しかし、居宅サービスの利用状況を見ると、その利用率は４２パーセントであります。介護認定を受けても、実際には年金収入からして負担が大きくサービスを十分に受けることが出来ない状況があります。
　そこで伺いますが、今後の軽減対策についてはどのように考えているか伺います。

　次に、基盤整備の拡充について伺います。
　この間、別所温泉長寿園の移転改築、ローマンうえだの新築、そして、現在馬場町には、うえだ敬老園が来年４月開園目指して工事が行なわれております。
この間、入所を待っておられるお年寄りや家族から大きい期待がされておりましたが、現状では待機者が少なくなるどころか、なお一層増えているような気がいたします。資料によりますと、本年３月末で５２２人の入所希望者がいるという状況であります。
そこで伺いますが、来年、うえだ敬老園ができることにより、現在入所を待っているお年よりや家族の希望はかなえられるのか伺います。

　次に、サービスの拡大について伺います。
　介護保険料が値上げされるのであれば、サービスも充実することが当然必要であります。
　現在実施されている、高齢者緊急通報システムのサービスなどの充実も含めて、今後どのようなことを検討しているのか伺います。

　なお、現在の緊急通報システムは、すべて消防本部につながるようになっております。着信状況を見ると、緊急通報でないような、間違った着信が圧倒的な状況であります。その結果が消防署のカラ出動につながっております。
　消防署が、消防の本務に精励できると共に、高齢者が安心して相談できることや、緊急の対応が的確にされることが大切であります。
そこで消防部長に伺いますが、緊急通報システムにおける現在の着信状況とその対応、問題点についてお聞きいたします。

　次に、特別養護老人ホームの入所基準について伺います。
　介護保険制度導入以前は、施設入所は市で行なっておりました。制度発足後、それぞれのお年寄りがサービスを自由に選択できるということで、直接、各事業者と契約することとなりました。
その結果、多くの皆さんが複数の施設に申し込みを行っているため、入所待機者がきちんと把握されないと共に、何時まで待っていればいいか判らない状況であります。
その上、入所基準も家族にはまったくわからないので、病院に入院したり追い出されたり、あちらを探してこちらも探してと、ただただ不安の中であてもなく苦労しながら待っているという状況さえあります。
　そこで伺いますが、現在、各事業者はどのような入所基準で入所させているのか、その基準について、入所待ちをしながら家族で介護している皆さんにわかるように答弁して頂きたいと思います。

　次に、障害者対策について伺います。最初に、支援費制度について伺います。
来年、4月から実施される支援費制度は、戦後の障害者福祉制度の大転換であります。今までは措置制度のもとで、障害者福祉サービスは、国と自治体が直接的な責任負って提供してきました。それが、介護保険と同様に、障害者本人が利用したいサービス事業者を選んで契約する方式へと大きく変わるのであります。
　意思疎通が十分でない知的障害者などは、自分で契約すること事態が困難です。自己責任だけが強調され、行政が責任を後退させれば、弱い立場にある障害者は制度そのものから排除されてしまう危険があります。
　現状は、情報が少なく、制度内容が障害者と家族にきちんと理解されておりません。申請方式なので、障害者ができるかという心配もあります。現在実施している介護保険でさえ申請しないお年寄りもおります。
　そこで伺いますが、上田市では現在どのように徹底しているのかお聞きいたします。

　次に、基盤整備の状況について伺います。
　制度導入により、障害者福祉の水準を後退させないこと。安心して利用できるようにすることが基本であります。
障害者が安心して利用できる施設等各種サービスの状況は、どのようになっているか伺います。

　次に、認定と専門職員の体制について伺います。
　障害者は、申請に基づいて認定審査を受けて、サービスの内容が決定されるのであります。そうであるならば、障害者の立場にたって、障害者の生活実態や要求が正確に反映できることが重要であります。そのためには、現行の相談体制の拡充が必要であります。
認定における専門職員の体制については、どのように考えているか伺います。

　次に、精神障害者対策について伺います。
　精神障害者の事業は今まで県、保健所で行なっておりましたが、本年4月より、市に移管されてきております。
　身体障害や知的障害と異なる、非常に大変さを伴う事業であり、今後、市としても力を入れていかなくてはならない事業の一つであります。
そこで伺いますが、第1に、現在の上田市における精神障害者の状況と問題点についてどのように捉えているのか伺います。

　第2に、精神障害者対策における行政の責任と、具体的援助について伺います。
　
　次に、少子化対策について伺がって参ります。
　少子化対策は、国民的課題であり、そのための各種施策が展開されております。その中の事業の一つである、学童保育事業について市長に伺います。
　現在上田市には、５ケ所の学童保育所があります。限られた施設の中で、指導員や家族の皆さんの献身的な努力によって、大変な苦労をしながら自主的な運営が行なわれ、多くの子供達が元気に利用しております。
　上田市の学童保育は、２０数年の歴史がありますが、小さな学童保育が地域にあったことにより、今まで、どれだけの親が助けられ、働きつづけてこられたか判りません。
　今までもいくつかの、陳情や要望が行政や議会に出されてきました。
　今、行政から、公設民間委託の方向が打ち出され、学童保育連絡協議会と市との協議がされているところであります。大事なことは、施設的にも、運営的にも現状より充実がされ、今までの経験が発揮でき、指導員の賃金や身分が保障され、安心して学童保育事業が運営されていくことであります。
そこで伺いますが、市が現在考えている、公設民間委託の基本的な考え方について伺います。

　次に、今後の対応について伺います。
現在、完全学校周５日制に伴い、児童館的機能を持った子ども館が作られております。私は、子ども館はあくまで緊急避難的な施策として取り入れられたものであり、住民の要望の中で、小学校単位に児童館や学童保育所を作ることが必要であると思います。
そこで伺いますが、市では学童保育の希望者についてはどのように把握しているのか、また、今後どのような対応していくのか伺います。

　次に、乳幼児医療費助成の拡大について伺います。
　国の制度改正により3歳未満の乳幼児の医療負担が3割から２割になったことに伴い、市の負担も減少することが予想されております。いままでの実績から予想して約３千万円の負担減となります。
ご承知のとおり、今まで上田市は乳幼児の医療費については、年々充実してきまた。医療費は小学校に入るまで無料となり、所得制限も４歳未満までは撤廃し児童の８０％が適用されるようになりました。
　そこで伺いますが、所得制限の撤廃を１歳拡大し、４歳児までとし、子育て支援のさらなる充実を図るべきと提案いたしますが所見を伺います。

　次に少子化対策における体制の強化について伺います。
少子化対策を推進していくための中核となる組織や、各課の体制の充実は緊急の課題であります。私は、教育委員会や総務部、健康福祉部にまたがり、その上担当各課を調整できるような体制と、人員がいなければ現在求められている課題について十分に対応ができないと思います。
それには、少子化・子育ての専門の任を担う部長級の参事をおくなどして、重点的に施策を展開すべきであると思います。そこで施策を推し進めていくための具体的体制について市長の所見を伺いまして第１問と致します。


第２問
　時間の関係から、二点について再質問いたします。一つは、精神障害者対策についてでありますが、この間４ケ所ある各施設を訪問すると共に、障害者の家族会に参加させて頂き、切実な現状と悩みをお聞きいたす中で色々なことを考えさせられたわけでございます。
　精神障害者や家族の奥深い悩みや、施設運営の大変さを知りました。
　そこで伺いますが、精神障害者対策を行政の責任として上田市で行なうことになったのであれば、今家族会や施設で問題となっている、高齢化している家族会だけでは施設運営が限界である、ということについて市としてどのような方向でもって援助していくのか、この方針について一点お聞きします。

　もう一つは、学童保育についてですが、公設民間委託についての学童保育連絡協議会との話し合いはここに来て、時には夜中まで行なわれているとのことであります。今までに当然話し合われてこなければいけないことが、十分に行なわれてきておりません。しかも、一番の基本の理念である、公設民間委託の捉えかたに大きな乖離がある、私はこのように考えているわけであります。
　又、一方的に結論のみが、期限を区切って求められるような話し合いに、反発さえ出ているわけであります。この11月にも、市長に要望書が出されております。十分なる話し合いが対等に行なわれ、その中で、基本的な方向が見出されて行くことが大切であります。
くれぐれも、一方的な見切り発車がされないような協議を期待するものであります。つきましては、市長の所見を伺います。

　それでは次に、市長の市政運営の考え方について伺います。
　最初に、継続事業の対応について伺います。
　現在、上田市には、多くの継続している重要な事業があります。その中でも、旧公設卸市場団地、上田道と川の駅、旧第一中学校跡地、秋和常磐城土地区画整理事業、別所小学校跡地、菅平インターチェンジ周辺整備事業、写真美術館用地、田園空間整備事業、しなの鉄道連続立体交差事業、新泉池用地等の懸案事項があるとされております。
市政の継続性は重要でありますが、今日の国・県や市の厳しい財政状況や、時代の変化の中で今までの計画について考えなければならない事業もあるように思います。
　市民の要望、時代背景を的確に捉えての極めが必要であります。
　そこで伺いますが、継続事業の遂行にあたっての基本的な考え方について伺います。

　次に、住民要望と予算編成について伺います。
　来年度の予算編成は、母袋市長になって初めての当初予算編成であります。
　市民や各種団体からは、多くの陳情や要望が出されております。財政状況からしても、すべてのことを実現することは大変難しいわけであります。ならば、予算化する事業については、市民が納得できる根拠が必要であります。
　そこで伺いますが、市長はその基準についてどのように考えているか伺います。
また、すぐに実施できない事業や実現不可能なことについては、一片の回答文書だけではなく、きちんとその説明責任を果たすことが必要であると思います。　すぐに、実施できない場合等の対応についてはどのようにしていくか伺います。

　次に、市長の各種行事への出席について伺います。
　有線放送をつけると、いつも市長が出ております。まるで俳優のようであります。
　その内容については多すぎて一つ一つ紹介は出来ませんが、市長がこんなにもそこらじゅうのことに出なければならないものなのかと思うのは私一人ではないと思います。
市長として、ほかに仕事がないのか、市民や各種団体がおこなう行事や集いには何でも、出なければ市民の声が聞けないのか、市政運営が出来ないのか理解が出来ません。市には助役や収入役、教育長、水道事業管理者もいるのにどうなっているのとさえ思います。
そこで伺いますが、市長は各種事業や集いなどの催しに、どのような基準で出席しているのか、また、今後も今まで同様の姿勢を貫いていくのか伺います。

　次に、職員との対話について伺います。
　各課に行けば、先ほどの懸案事項も含めて多くの課題が山積しております。しかも、市長の判断がなければ施策の展開が出来ないものが多くあります。また、内部調整もまことに不十分であります。幹部職員は、もっと市長と時間をかけて懸案事項も含めて、市政運営について論議をする必要があります。
　市長は、どのような方針で、職員との対話を行なっていくのか伺います。

　次に、市長の決断について伺います。
　市長は施策形成の三大プロジェクトチームを設置し、実施計画や予算編成に向けて、庁内で横断的な検討を行なうとしております。また、土地利用検討会議も設置し公共用地跡地を中心とする市所有土地について検討、調整をおこない方向性を決定するとしております。
　このような、市長の施策決定の手法でありますが、懸念もございます。
それは、懸案事項になっている継続事業などは、問題点がすでに明らかになっているのに、時間をかけて、もう一度検討する事は結果として結論の先延ばしであり、屋上奥を重ねることにもなるのではないかということであります。
それぞれもう一度検討してもらう事も結構でありますが、いつまでも結論が出ないのでは、市政の停滞につながっていくことを懸念いたします。
私は、市長が問題点をまず担当職員に時間をかけて聞くこと。そして、直接自らが現場に出向いて現状と課題について、市民の声をつぶさに聞くことが必要ではないかと思います。
その上で、今日の激動している情勢と厳しい財政状況の中で、間違いのない判断をしていくことではないかと思うのであります。
そこで、事業遂行における市長の決断について伺いまして第２門と致します。


第３問
学童保育の点ですが、市長が言っていることはもっともですが、現場で話し合われていることは､全く逆のような感じのことがやられていると言う状況があるから、あえて質問しているわけであります。
一方的にやらない、対等にやる、当然のことであります。市長は11月の連絡協議会の皆さんの要望に対してもそうい言っています。しかしながら、実際の担当者のところではそういう状況ではないと言うことです。
そういうことについては、市長は承知しているわけですか。そうでなければ、夜中まで会議をしたりしているようなことは常識的には考えられないと思っております。その点で、この学童保育の対応については、かなりきちんとしてもらいたいということがありますので、この点についてもう一度答弁をお願いしたいというふうに思うわけであります。

　それと、市政運営についてであります。
　市長の市政運営についてわかりました。一年間ぐらいは、そこらじゅう出て、良く声を聞いてやると言うわけですから、それはそれとして、私は、選挙で選ばれた市長の姿勢でありますからとやかく言う気はありません。ただ、いずれに致しましても、この財政が厳しい中での市政運営が余儀なくされているわけでありますが、めり張りをつけて、自らから泥もかぶり、決断すべきは勇気をもって決断していくというようなこともしていかなければ、ただ考えているだけでは､又、聞いているだけでは、市政は停滞するわけであります。
　そんな点で、私はぜひ､12万市民の中で決断できるのは市長しかいないわけでありますから､その点についての、市長の再度の決意を伺いまして私の質問を終わります。
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