２００６年（平成１８年）９月市議会　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年９月１３日

１問

通告に従い質問してまいります。

最初に、ごみ焼却施設建設に対する上田市の対応について伺ってまいります。

現在、広域連合内に設置された「資源循環型施設建設候補地選定委員会」で協議がされ、秋には一定の結論が出されると聞いております。

そこで第１に、上田市の果たす役割について伺います。

広域連合内で、上田市から出るごみ量は８６．３％、旧上田市は６７．４％のごみを出しております。

しかし、上田市ではごみの焼却施設は広域連合のこととして、行政として連携した行動がされていないように思えます。

一方、上田市のＪＴ跡地問題については、設置された「公共施設研究委員会」において、ごみ焼却施設も整備をすべき施設のひとつとして議論がなされております。

まさに、広域連合の候補地選定委員会と上田市の公共施設研究委員会ではまったくバラバラに建設地の問題が協議研究されている状況であります。

市長は、広域連合長でもあり、上田市の市長でもあります。

最終的な結論をだす責任者であります。そうであるならば、整合性のある結論を出すことが求められると思います。

そこで伺いますが、年内にも上田市の市長としての政治決断が求められると思いますが、現時点における市長の所見を伺いたいと思います。

第２に、焼却施設の建て替え候補地等に対する考えについて伺います。

候補地選定委員会では、現在地より遠い場所や一度断念した神の倉、豊殿地域のように地元から反対署名や反対運動が起きているような場所を候補地として挙げて論議しております。

私に言わせると、地元に無用の混乱を起こさせているだけであります。

運動が起きている土地は、歴史的な経過とさまざまな問題を抱えている地域でもあります。

私は、現在稼動している上田クリーンセンター周辺地域は、今までの実績がある上に、千曲川が流れているなど環境的にも一番よい敵地であると考えております。

そこで市長に伺いますが、広域連合内で上田市として市内への誘致についてモット積極的に名乗りを挙げて、合意形成に向けての努力をするべきではないかと思いますが、その考えを伺います。

次に、障害者自立支援法について伺ってまいります。

第１に、サービス利用者の実態や施設の置かれている状況についてであります。

自立支援法が施行されてから多くの負担が利用者にのしかかってきております。市内のある施設では、施設利用者の月平均の負担は入所で１万円、通所で１２５００円、グループホームで４千円の負担増になっております。

負担が多すぎて利用を控えたり、中止したり、検討したりしている現状があります。

まさに、障害者自立支援法が障害者の就労や、社会的参加を奪い障害者の生活を破壊する法律になってしまっているのです。

また施設においては、報酬給付が従来の月額払いから利用日額払いになって、収入が激減する状況が生まれてまいります。施設運営そのものができなくなり、経営困難に追い込まれる恐れが出てまいります。

そこで伺いますが、上田市では自立支援法が施行されてから現在の状況をどのように捉えているのか伺いたいと思います。

第２に、実態調査について伺います。

市の職員が各施設や、利用者のところに直接出向いてきちんと問題点をお聞きし、調査を行い対策をたてていくことが求められております。

今後策定する、障害者福祉計画も実際の実態をきちんとつかんで策定することが大切であります。

そこで伺いますが、早急に実態調査をすべきであると思うがその考えについて伺います。

第３に、上田市独自の軽減対策について伺います。

最初に、利用者の軽減対策についてですが、今回の条例設置とそれに基づいてのサービス利用者の自己負担原則５％軽減や、負担上限額を国の半分にする軽減策は非常に評価ができます。県内でも一歩進んだ先進的な施策であると思います。この間の職員の努力を多とするものであります。

そこで伺いますが、軽減策の内容を利用者にわかるように説明を願いたいと思います。

次に、施設運営補助についての考え方について伺います。

施設運営は１０月以後一層厳しくなっていくものと考えられます。

私は激減緩和措置をとってゆくことが必要になると思います。そこで伺いますが、今後どのような支援をしていく予定なのか具体策を伺いたいと思います。

次に、防災対策について伺ってまいります。

７月の豪雨は上田市でも多くの被害が発生しました。必死の捜索にもかかわらず、いまだ行方不明者も出ているという悲しい状況もあります。

そこで伺いますが、今回の災害について上田市はどのように捉えているのか伺いたいと思います。

次に、気象注意報、警報が発令された場合の住民への対応について伺います。

近年は温暖化の影響等で、今まで想像できないような変化が起き、多くの常識を超えたような被害が発生しております。

上田市は災害に強い街であるというような認識は、今後変えていかなくてはならないと思います。むしろ何がおきても不思議でなく、災害に対する備えなどについては、今まで大きな災害が比較的無かった自治体だけに弱いと見るべきではないかと思います。

そこで第１に伺いますが、気象注意報や警報が発令された場合、住民にはどのようにして危険を周知させるのか伺います。

第２に、各河川や、農業用水路流域に住んでいる、住民は具体的にどのような行動をとればいいのか伺いたいと思います。

次に、神川地区公民館の職員配置について伺います。

現在、神川地区公民館は１９団体が登録し、年間１万８千人を超える住民が利用し、神川地域の文化芸術活動や、各種団体のよりどころとなっております。

しかし、職員は臨時職員が１人配置され、しかも週３日しか来ません、月によっては市の予算の都合でほとんどこない状況で、施設利用者は大変に不便を感じております。

そこで第１に伺いますが、教育委員会は現状と問題点をどのように捉えているのか伺いたいと思います。

第２に、通年雇用の職員の配置についてですが、来年４月から配置できるのか伺いまして一問と致します。

２問

ごみ問題は対応の仕方を間違えると、どうにもならない状況に追い込まれます。それだけに的確な決断力と時期を逸しない判断が求められます。

ごみ焼却施設についてですが、ＪＴ跡地問題について上田市の「公共施設研究委員会」が今後出してくる案と、広域連合の「資源循環型施設建設候補地選定委員会」が答申してくる内容が違う場合が当然考えられます。

そこで市長に伺いますが、そのような場合には、市長としてはどのような対応をするのか伺います。

次に、神川地区公民館についてですが、まったく問題にならない答弁であります。１年６ケ月十分に検討した方向づけが、先ほどの答弁では納得できません。昨年3月の答弁と変わりません。

本当に教育委員会として、しっかり検討したのですか。

地元の皆さんにもわかるようにもう一度答弁をしていただきたいと思います。

３問

上田市のクリーンセンターは限界を迎えており、この数年間に建設をしなければ後がなく、市民生活に大きな影響を与える状況に追い込まれております。二度と、旧丸子町の神の倉のようなテツを絶対踏まないことが大切であります。　

施設建設は順調に行っても最低数年かかります。

かりに広域連合で、旧上田市に候補地が決まったとしても、それだけでは前に進みません。

　なんと言っても、周辺住民や近隣自治会の理解をいただくことが先決問題であります。そのためには事前の準備が必要であります。

　そこで伺いますが、リーダーシップをもった主体的な取り組みにするためにも、上田市においても担当者を決めて独自の早めの対応が必要ではないかと思われますがその考えをお聞きします。

次に、神川地区公民館についてでありますが再度伺います。

教育長は、昨年３月議会の私の質問に対して、「総合的に検討をしつかりしまして、教育委員会としての方向づけをしていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。神川の地区館については、施設があるわけであるので、そこには職員を配置したらどうかと、こういうことも当然あるわけでありますが、それも含めて検討をしっかりしたいというふうに思っております。」と答弁しております。

昭和５６年に開館され２５年経過しているが、本来なら他の６公民館のように事務室に館長や次長、職員が配置されて本来の公民館活動がなされていなければいけないのであります。

それが週３日の臨時職員しか配置がされていないのです。神川地区連合会や振興会からも通年職員配置の陳情書が出されております。

分権ということが言われ、今後、各公民館単位で地域協議会が設置されるというときに、神川地区公民館はなんら問題にもならないなどということはまったくどうかしております。

　きちんとした体制が整えば一番いいのですが、せめて当面の措置として通年の嘱託職員等を配置することが、現在の上田市においては無理難題の要望なのかよく考えて、再度教育長の明快な展望のある答弁を求め質問を終わります。