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上田市議会 質問記録 |
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老朽化した上田市産院の移転新築の具体的計画は立ててない・・市長答弁・・・判断が難しく施設の更新は今後の課題である・・上田市産院と独立法人国立病院機構長野病院の充実について質問を行う12月上田市議会は11月27日に開催され、12月17日まで行われました。12月3日に一般質問を行いましたので、その質問項目についてお知らせいたします。
長野病院の産科医師引き揚げで新規出産受付休止に・・・緊急事態12月6日、進藤長野病院院長は母袋上田市長に対し、12月3日から新規の出産受け付を休止したことを明らかにしました。また、11月16日、長野病院に産科医師4人を派遣している昭和大学が、医師を引き揚げることを通告していました。長野病院でのお産件数は、平成18年度467件。産院は688件、二つの民間の産婦人科も約900件になります。 長野病院との連携のもと、異常出産や緊急事態にも対応して分娩してきました。 11月9日、産院の院長が退職願を出し12月末で退職することになりました。産院も緊急事態です。 市長は2005年、産院の医師派遣引き揚げから廃院を検討しましたが、母親の皆さんの存続運動に押されて存続することになった経過があります。しかし、その後今日まで2年間、上田市は産院の新しいビジョンをなんら具体化してきませんでした。そのため、今回の緊急事態にも対応できない状況です。 |
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長野病院への上田市からの支援はできる・・・健康福祉部長答弁・・・法の改正により独立法人国立病院機構への支援も可能になる・・・産院移転新築の具体的計画はない金井議員 建築後40年経過し老朽化が激しい産院の移転新築のため、緑が丘の山洋電気跡地を買収すべきではないか。母袋市長 現在においては、建物の建設にかかわる具体的な計画は立ててない。継続的安定的に医師の確保をする施策が見出してない。このような状況の中で施設の更新を先行することが得策なのかどうか、このところの判断が難しいところである。 今後の課題であることは心しているつもりである。施設の更新については、慎重に進めていく必要があると考えている。 院内助産所は導入する妥当性がない金井議員 全国的な産科医師不足の中で、医師の負担軽減のため助産師の活用が期待されているが、院内助産所についてどのように考えているか。母袋市長 まずは助産師外来の準備をして導入を図っていきたい。産院のような単科病院でなく、小児科や麻酔科がある総合病院において可能であると理解している。助産師外来の実績もなくその検証もされていないこと等を勘案すると、現時点では、院内所産所を導入する妥当性はないと考える。 バースセンター化構想は現時点では選択は難しい金井議員 正常出産を助産師が主導で妊娠初期から産褥(さんじょく)6週間までを一貫してケアする、バースセンター化構想についてどのように考えられているか。母袋市長 少なくても麻酔科医や、精度の高い検査機器などを配備のできる二次、三次医療機関との適正な連携システムが構築されてこそ成立するものであると考えている。安全性の確保を最優先しなければならない公立の産科医療機関としての産院としては、現時点においてはその選択は大変難しいのであろうと考えている。 来年以降の産院のビジョンは示す状況にいたってない金井議員 来年以降の上田市産院のビジョンはどのように考えられているのか。母袋市長 第1に、産院を存続するという基本方針を貫きたい。第2に、公立の産科医療機関としての責務、すなわち安全性の確保をしていく責任を担う。第3に、安全安心なお産ができることが挙げられる。産院の更新を含めて新しい方針を示すには至っていない。業務量を減じて行くことを選択せざるを得ない。 他の産科医療機関との相互協力、連携を密にして不測の事態に対処してまいりたい。 必要性や設置場所について協議していく金井議員 長野病院院長は、上田市に対して救急時の対応ができるドクターヘリポートの設置を要望しているが市の考えは。大井健康福祉部長 佐久病院に配備されているドクターヘリは平成17年7月運行開始から平成18年度末で東信地域からの要請が70%である。上小地区からの要請は25%である。 地域内の医療機関や消防本部とも必要性や設置場所等について協議研究して参りたい。 信州大学は長野病院への麻酔科医派遣は最優先で考える金井議員 現在の長野病院の常勤麻酔科医の状況と、今後の麻酔科医の見通しは。大井健康福祉部長 平成18年4月以降常勤の麻酔科医が確保できないでいる。各種大学に依頼している。11月16日に信州大学の麻酔科の新しい教授が着任し、長野病院長が11月28日に派遣の依頼をしてきた。教授はすぐには無理であるが、医学部長や県の衛生部長からも依頼されており、派遣先としては最優先に考えるとの回答が得られたと聞いている。 法的には長野病院への支援も可能に金井議員 長野病院は1人しか麻酔科医がいないため夜間の手術等はできなく、多くの市民の切実な期待に応えることが出来ない。高崎病院のように「国への自治体からの寄付禁止」という財政法をクリアーすれば長野病院への支援ができる方法がある。上田市は長野病院への支援についてどう考えているのか。大井健康福祉部長 平成19年7月31日付で地財特措法施行規則の一部改正により、総務大臣との協議を経れば法的には長野病院への支援も可能になる。具体的には、高崎市が隣接する国立病院機構高崎病院内に公の施設の整備を進めている。石川県、宮城県でも寄付により健康づくりや医療に対する講座の開設を行っている。 |
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11月の生活相談の主なこと(35)☆ 今後トラブルにならないよう生前に遺言書を作っておきたい。・・・公証役場で立会い作成した。☆ ごみ焼却場についての学習会を自治会主催で行いたいので講師に来てもらいたい。・・・レジメを作成し1時間講演を行い学習を行った。 ☆ 今年の大雨により、堰の入り口が壊れてしまった。来年の作付けまでには何とかしなくてはいけないが、新設するには1千万円ぐらいの多額の資金がかかり地元だけでは負担ができない。・・・地元関係者と市の土地改良課と話し合い、今後の対応について検討。新設していくことで解決することにした。 |
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「今月の日程」
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