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上田市議会 質問記録 |
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神川地区公民館に念願の常勤職員配置される・・・神川地域の公民館活動や文化活動の更なる発展の中核になることが期待される・・・議会の一般質問を2回行う 金井忠一議員は、神川地区公民館について、平成17年3月市議会、18年9月市議会の2回にわたり職員配置のための一般質問を行って参りました。 今回、教育委員会は職員の配置について検討する中で、4月より神川地区公民館に常勤職員が配置されることになりました。地域の皆さんや利用者団体の皆さんの長年の願望でした。 数年間の神川地域からの陳情や議会質問等の粘り強い取り組みにより実現ができました。
誰でもいつでも安心してかかれる「長野病院」に・・・上小地域における医療の中核としての病院になることが緊急に求められております・・・長野病院の現状について平成18年度の救急患者数は1日平均20.9人(平成16年度は16.4人)。入院1日あたり平均患者数312.2人(平成16年度は357.2人、ベッド数420床、現在利用しているベッドは370床・50床は未使用)。 平均在院日数は17.8日(平成16年は19.9日)。 外来1日あたり平均患者数は550.4人(平成16年は594.7人)。外来新患1日平均数は55人(平成16年度は54.6人)。 月平均手術件数は138.1件(全身麻酔91.6件、全身麻酔以外46.6件・平成16年度は164.2件) 長野病院では、利用できるベッド数は370床あるが、利用状況は312人であり、手術も麻酔科医が24時間体制でないため、平成16年度は164件が平成18年度は138件と26件(年間では約300件)減っている現状である。 長野県の産科・小児科医療のあり方に関する提言 長野県産科・小児科医療対策検討会は3月28日、長野県地域医療対策協議会に対して提言を行った。そのポイントについてお知らせいたします。 1 提言の性格 長野県の産科・小児科医療の危機的状況を乗り切るため、必要な具体的対策を協議し、計画案としてまとめ提言する。 2 長野県の産科・小児科の現状 産婦人科・小児科の病院勤務医の確保が困難になっており、分娩を取り扱う産婦人科施設が急速に減少するとともに、小児科においては、入院医療、周産期医療、時間外医療の継続が限界に達している。 3 産婦人科・小児科医療を確保するための基本方針 ・ 緊急避難的措置として各医療圏の中で中心になる病院に産婦人科医、小児科医を重点的に配置し、医療の水準を維持する。 ・ 病院間、診療所との連携、機能分担をさらに進める。 ・ 県内に勤務する産婦人科医、小児科医を増やすための対策を行う。 ・ 周産期医療体制を改善するために助産師を活用する。 ・ 医師のモチベーション維持にための処遇改善を行うと共に、女性医師が働き続けられるよう勤務環境に配慮する。 ・ 地域住民との理解と協力により、効率の良い受診形態を実現する 4 集約化・重点化の適否及び連携強化病院の選定 医療崩壊を防ぎ、地域全体としての産婦人科・小児科医療を維持するため、県内病院における産婦人科、小児科医療の集約化・重点化は必要と判断。 産婦人科における連携強化病院と連携病院 上小・・国立病院機構長野病院、上田市産院 小児科における連携強化病院と連携病院 上小・・国立病院機構長野病院(連携強化病院)、東御市民病院、依田窪病院 5 今後とるべき施策 ・ 地域ごとに関係団体・住民による検討会を設置し、地域としての対策を講じるべき。 ・ 地方レベルで可能な解決を図るために、県内の関係者(信州大学、県、市町村、医療機関、医師会など)はそれぞれの立場で役割を果たすことが必要。 ・ 医師確保に向けて、若手医師の産婦人科・小児科への誘導を行うとともに、女性医師の離職防止・復職を推進する。また、助産師外来や院内助産所的分娩を検討するほか、医師のモチベーション維持のために、医師の処遇改善を行う。 ・ 制度の抜本的改正を求め、県は国への要望を行う。 長野病院に期待することは 具合が悪くなったときに、いつでもすぐ診てもらえる病院に。 |
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