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ハローワーク前でテント相談会開催する(5回目)・・・経済危機の中深刻な相談相次ぐ・・・雇用保険が切れて生活ができない7月8 日に「陽だまりネット」の5 回目の相談会を、午前9時から12時まで、ハローワーク前の市営駐車場の片隅にテントを張って行いました。42世帯(人数は約60人)のみなさんが相談にみえました。外国人の方が比較的多く、年末から年始にかけて、派遣の仕事を解雇され雇用保険を受給していたが、それも切れてしまい生活ができないという深刻な相談が多く、ありました。勤めるところも全くないという状況であります。 緊急な対応をしなければならない11世帯の皆さんと共に、午後集団で福祉課の生活保護の係りに相談に行きました。 福祉課の対応する職員が 少ないため、午後7時まで相談しても終わらず、次の日にもう一度相談者と市役所に行くことになりました。 これから起こってくるさまざまな問題は、複雑ですべてが深刻なことばかりであります。 上田市に設置された「緊急経済雇用生活対策本部」がその機能は発揮し、全庁的な対応で現在の上田市に起きている問題に対応することが求められています。 福祉課生活保護担当職員の早急な増員を今日の経済危機の中で、福祉の窓口の職員は全く足りません。このままでは乗り切れません。職員の増員は緊急の課題です。上田市には外国人対策課が緊急に必要現在上田市には、5,000人を超える外国人のみなさんが外人登録をしています。県下一外国籍の人口が多い自治体であります。国民健康保険に加入していない人や、税金や家賃を滞納している人、子供の学校の給食費が払えない人、働きたくても仕事がみつからない人など深刻な状況に置かれています。外国籍のみなさんは、言葉も十分に話せないなどの困難を抱え、市役所のどこに行って相談したらいいのかさえ分からない状況にあります。こんな時こそ、上田市は「外国人対策課」を作り、相談窓口を一つにして(ワンストップサービス)、外国人のみなさんの相談にのれるような対応が緊急に求められております。 相談会の様子=7月8日、上田城やぐら下駐車場→ 『今後の日程』7月21日:市議会「地域中核病院特別委員会」 23日〜24日:上田地域広域連合議会行政視察(金沢市) 24日〜26日: 自治体問題研究所「自治体学校」(さいたま市) 28日: 神川地区「市政懇談会」 29日: 市議会7月「臨時会」 30日: 国分自治会代議員会 31日: 市議会「議員定数研究委員会」 8月 6日〜9日:原水爆禁止世界大会(長崎市) 11日:市議会「議員定数研究委員会」 13日:お盆新盆回り 15日:終戦記念日「街頭演説」(上田駅前) 18日〜19日:市議会「会派代表者行政視察」 20日:小規模多機能型居宅介護「国分の家」運営会議 |
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21世紀の日本の「進むべき道」が問われる歴史的選挙・・・経済危機から国民の暮らしをどうやって守り、日本経済をどういう方向に改革すべきかが最大の争点・・・日本はルールなき資本主義の国になっているいま進行中の世界経済危機は、日本の経済社会の在り方を根本から問うものになっています。経済危機のもとで、ヨーロッパでも失業は大問題になっています。しかし解雇された多数の労働者がただちに路頭に迷ってしまう事態は起こっていません。首都のど真ん中に「派遣村」が現れたのは世界中で日本だけであります。日本は、同じ資本主義国でも、国民の暮らしを守るまともなルールがない、大企業の横暴勝手な行動があまりに野放しにされている「ルールなき資本主義」の国と言われています。 くわえて、わずかにあったルールさえ小泉「構造改革」路線によって崩され、貧困と格差の広がりは深刻です。こうして国民生活を守る防波堤がほとんどなくなってしまっているところに、世界から経済危機が襲いかかってきたため、日本では経済危機が特別に残酷な形であらわれているのであります。 こうした経済危機に立ち向かう政治の基本姿勢として最も重要なことは、何をおいても国民の暮らしを守ることを最優先の仕事にすることであります。暮らしを守るといっても、「定額給付金」に象徴される一時のばらまきは最悪であります。 ルールある経済社会をめざして国民生活を経済危機から守る緊急の手立てをとりながら、社会の仕組みとして国民生活を守る防波堤を築く。雇用、社会保障、中小企業、農林水産業、税制など、経済社会のあらゆる分野で、国民の暮らしと権利を守るルールをつくることこそ、いま政治に求められている最大の責任です。いま政治がこの仕事に取り組むことは、日本経済を輸出・外需頼みから脱却させ、家計・内需主導の健全な発展の軌道に乗 せるうえでも、最も確かな道になるでしょう。社会保障・「負担は能力に応じて、給付は平等に」が原則日本の社会保障制度が、欧州などとくらべてもともと低水準の上に、年々切り下げられていることが、経済危機のもとで国民の暮らしの支えをなくし、貧困に追い打ちをかけ、将来不安をいよいよ深刻なものとしています。「負担は能力に応じて、給付は平等に」―これが社会保障の本来の原則です。ところが自民党と公明党の政府はこの原則を投げ捨て、「受益に応じた負担(受益者負担主義)」の名で、負担増・給付減を押しつけてきました。 その結果、主要な資本主義国の中では日本にしかない異常な事態が、あらゆる分野で引き起こされてきました。
6月の主な生活相談(54)☆ブラジルから日本に来て働いている。派遣が切れて仕事がない。何とか協力してもらいたい・・・市役所の人材開発課に履歴書を持参し、上田市で行う臨時職員の応募の受付をした。 ☆介護関係の事業を立ち上げていきたい。情報を教えてほしい。 ・・・高齢者介護課長を紹介し、上田市の介護事業について説明してもらうことに。 ☆店舗を買収し住宅にした。登記も住宅になっている。しかし市の課税は店舗のまま課税されている。何とかしてもらいたい。 ・・・担当の税務課と話し合い、誤徴収した税金分は返還することに。 |
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