発行:日本共産党上田市議会議員 金井忠一　第208号　平成23年7月号

１３０億円の交流・文化施設は多くの市民の声を充分に聞いて

東日本大震災の影響により、国の来年度予算は先行き不透明に

６月市議会は６月１３日に召集され、２０日から２２日まで一般質問が行われました。２４人の議員が質問をいたしました。 金井忠一議員は｢東日本大震災に係る復興と上田市の交流・文化施設建設の一時凍結について」質問しました。 当日は、多くの傍聴者があり、白熱した質疑が行われました。 質問の要旨についてお知らせいたします。

  1. 新たに起きた、東日本大震災という未曽有の大災害の国難の中で、交流・文化施設建設についての市民合意は、どのように得られたのか。
  2. 説明会に参加できなかった圧倒的な市民の声を充分に聞くために、今度こそ真面目に、自治会単位の市民説明会を行うべきではないか。
  3. 市民の皆さんの意見を充分に真剣にお聞きするアンケートを、上田市はここにきてもまだなぜ拒否しているのか。
  4. 上田市の主権者は、有識者及び市内文化団体からなる｢交流・文化施設運営管理計画検討委員会｣等の偉い人か、特定の利用者団体関係者か、交流・文化施設の担当者か、母袋市長か、１６万市民か率直に伺いたい。
  5. 未曽有の大震災の中で、｢もう一度立ち止まって考える必要があるのではないか｣というような意見は、上田市の部長会議の中で、立派な幹部職員の中からは誰からも出ないのか。
  6. 未曽有の大震災が起き、国家的危機の中でも、合併特例債は、現時点ではともかく、来年度以降も今まで同様に利用でき、特例債に算入される交付税を平時と同じように見込める保証はどこにあるのか。
  7. 市長は、交流・文化施設の建設も、自治会要望等も両方実現できるので全く問題ないと自信たっぷりです。一体、市長が言っていることが正しいのか、職員が今後の財政を懸念して各種要望事項の実施について心配していることが正しいのか、市民に分かる様に答えてください。
  8. 国の国難ともいえる緊急時においては、交流・文化施設建設は、一時凍結することも行財政運営上考えられる一つの選択方法ではないか。合併特例債が発行できるのは、平成２７年までで、時間は十分にある。交流・文化施設建設は一時凍結すべきである。

今年も見事に咲いたハスの花（信濃国分寺裏の休耕田）

2011年6月　市議会一般質問（概要）

東日本大震災が起きても、母袋上田市長には財政的危機意識が全くない

金井議員　市民説明会が５月２３日から６月６日までの９回行われたが、周知期間が少なく、ほとんどの市民は説明会を知らなかった。参加者は６５１人。一会場７２人である。
特徴は市職員が多いこと。市民会館利用者団体の関係者が多いこと。 そして、今後施設利用を考えている皆さん、交流・文化に関心のある人が多く、一般の市民はほとんどいない状況であった。市長の提案説明では、｢決意と覚悟を持って取り組んでいく｣ということであるが、今後、一瀉千里に進めてしまうのか。新たに起きた東日本大震災という未曽有の国難の中で、市民合意はどのように得られたのか。
宮川政策企画局長　　期が熟したと捉えている。市民合意という点では一定の合意を得たという中で、これからも、さらなる意見を頂き説明を繰り返していくという姿勢である。
金井議員　１３０億円もの事業を行う上で、説明会をたった９回、夜行っただけで、一部の市民の意見を聞いただけで果たして十分なのか。 市民の皆さんに遠くの会場まで、夜７時に出てこいという姿勢でなく、市の職員が各自治会の公民館に足を運ぶべきである。全ての自治会単位の説明会は、１、２ケ月あればできる。 設計図面等の概要ができた現在、今度こそ自治会単位の説明会をすべきではないか。
宮川政策企画局長　ある程度まとまった単位で説明会をしてきた。地域協議会の範囲内で開催した。 広報うえだ、ホームページにより７月１日、８月１日に分けて紹介をし、行政チャンネル「ようこそ市長室」でも放送し内容を深めていだきたいと思っている。 期をとらえてこれからも市民の皆さんには説明をしていく。出前講座にも要請に応じてきめ細かく対応していく。
金井議員　市民の意見を本当に聞いて進めるというならば、見てわかる図面や管理運営計画案ができたところで、いまこそ具体的な施設充実のために、最低でも３０００人アンケートをとるべきではないか。 東日本の大震災という国難が起きた今日の状況の中で、アンケートという方法等で、新たな市民の意見をきちんと掌握すべきである。
宮川政策企画局長　期は熟したと考える。アンケート調査でなく具体的な意見をお聴きするよう、広報、ホームページでお知らせした上で、さらに意見を集約する機会を設けていきたい。
金井議員　来年度以降の合併特例債の扱いがどうなるのか、地方交付税、各種補助金は削減されないのか、方向性が全く不透明な中で、上田市の今後の財政運営も国の動向により、先行き不安定な状態になる。 合併特例債は、来年度以降も今まで同様に利用できる保証はどこにあるのか。
井上財政部長　総務省は、旧合併特例法で合併後１０年間と認められている特例債発行期限を、延長する方法で検討を始めたと聞いている。
金井議員　大震災３ケ月にあたって、県下７７市町村長アンケートでは「巨額の復興財源を要する状況を踏まえ、今後の財政運営に不安を感じていますか」というアンケートの設問について、 １９市長の中では、上田市の母袋市長ただ一人「感じていない」と回答しています。私には、上田市長は全く危機意識がない首長のように見えてなりません。市長が、交流・文化施設建設を決めた平成１９年１月とは、日本と上田市を取り巻く社会的・経済的情勢が一変しています。この際、交流・文化施設建設は当面一時凍結を決断すべきではないか。
宮川政策企画局長　復興のための各種制度が激変してしまうと上田市に限らず、日本全国の各自治体が行き詰まることになるが、そうした情報はない。今後も準備を進めて行きたい。

6月の主な相談（77）
★５日前に母親が亡くなる。母の看病で仕事もできないでいた。生活は母の年金が頼りだった。現在手元のお金は１万円ほどしかなく、仕事が見つかるまでお金を貸してほしい。・・・一緒に福祉課に行き、生活資金を５万円借りることになる。
★住宅の隣接に、急に介護施設ができることになる。隣接の同意もなく、工事を始めるとのこと。
市が中に入って話し合いをするが物別れになる。何とかしてほしい。・・・高齢者介護課に出向いて課長と話し合う。きちんと隣接や自治会の了解をとって行うよう指導することに。
★大雨により堰の土手が崩れてしまい困ってしまった。何とかしてもらいたい。・・・堰の責任者と、土地改良課で相談して、早急に応急手当てをした。
知って得するコーナー（92）
未熟児が生まれた時は公費負担の「養育医療」を
入院して養育する必要があると医師が認めた未熟児については、「養育医療」を受けられます。
市の窓口に申請書を出し、申請が認められると、養育医療券が発行されます。対象者はその指定された医療機関に入院して医療を受けることができます。 費用は所得に応じて一部負担がありますが、経済的な理由で負担困難な場合は、減免措置があります。　　お問い合わせは　健康推進課まで

長崎に向け歩く国民平和大行進が上田市に＝７月６日・上田駅

今月の予定
7月26日 上田広域連合「保健福祉委員会」関連施設視察
28日 上田市産院運営審議会、上田市職員労働組合定期大会、国分自治会代議員会
29日 主要地方道小諸上田線改良促進期成同盟会
8月1日 神川地区「市政懇談会」
4日5日 上田地域広域連合議会「行政視察」（高岡市）
6日〜10日 ２０１１年「原水爆禁止世界大会」（長崎市）
11日 市議会「会派代表者会」
13日 新盆
15日 終戦記念日街頭演説（正午）・上田駅前
22日 地域医療再生特別委員会・輪番制病院と懇談会

室賀小学校同級会行われる
７月９日から１０日かけて、毎年行っています小学校の同級会が行われました。小諸市にある「布引観音」の急な山道を上り、岩の中に造られた、観音様をお参りしました。（小学校の時遠足に行った所）、信濃国分寺のハスの花を見ながら、別所温泉の「別所観光ホテル」に泊まりました。宿泊は出来なくても、わざわざ懇親会に出てくれた人も含めて、１８人が参加しました。小学校卒業後４０数間も続いている嬉しい、楽しい、素晴らしい同級会です。今年も恩師の先生御夫婦が松本市から参加して下さり、夜遅くまで、懐かしい思い出話に花を咲かせた同級会を行うことができました。大変有難いことであります。素晴らしい先生と、仲の良い同級生が大勢いる私はとても幸せです。（感謝で一杯です）