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平成15年3月 上田市議会定例会一般質問

平成15年3月5日 金 井 忠 一

 今世界では「戦争か平和化か」イラクをめぐる事態が緊迫しています。「戦争反対」「平和を守れ」と2月15日には世界600都市、1千万人という、史上空前の規模で立ち上がった人々の声と行動がありました。「イラク戦争反対」、「平和解決を」もとめる声が世界の流れであり、唯一の被爆国として、非核自治体宣言をしている上田市民として、戦争反対の大きな声を上げ、行動しなければいけないと決意をしております。さて、小泉内閣ができて2年になります。この間、懸命に頑張っている企業が「不良債権処理」の名でつぶされ、倒産と失業が激増しております。「財政が大変だ」と言いつつ、無駄な大型開発や軍事費は聖域にしたまま、医療・年金・介護・雇用保険など社会保障の改悪につぐ改悪がされております。健康保険の本人3割負担、年金カット、介護保険料の大幅な値上げが計画され、その上、財界からは消費税の税率を16%まで引き上げる途方もない計画さえ持ち出されております。失業率は過去最高、高校卒業の就職内定率はわずか66%と、暮らしと経済は悪くなるばかりであります。 こんな時こそ、国の悪政から住民の命と暮らしを守る防波堤として、暮らし・福祉を支える自治体らしい自治体が求められているのではないでしょうか。 今議会は、母袋市長によって初めて編成された当初予算案が提案されております。そこで、住民が主人公をつらぬき、希望ある市政にしていくために、いくつかの質問をしてまいります。

最初に、医療・介護と福祉の充実について伺います。
 まず、医療制度についてですが、第1に、昨年10月から実施された高齢者の医療費の負担増についてですが、「年金生活であり、かかりたくてもお金が心配でお医者さんにかかれない」と言う高齢者の切実な声があります。そこで伺いますが、上田市民には一体どのような影響がでているか伺います。
 第2に、4月からのサラリーマン本人の医療費の自己負担を2割から3割へ引き上げることについてであります。
今議会に、上田市医師会から「誰もが安心してよい医療をうけられるための請願書」が出されております。内容は、「国民が安心してよりよい医療を受けられるため、3割自己負担の実施を先送りするよう国に対して意見書の提出について」配慮願いたいと言うことであります。今日の不況の中で、賃金が下げられ、ボーナスも出ないと言う労働者が増えている中で、負担の重さから、お医者さんに行くのを我慢して、ギリギリまで我慢して病気が重症化したり、手遅れにならないように、病気になった時には安心してお医者さんにいけるようにする事が大事であると思います。小泉首相や政府与党は「凍結したら医療保険財政が破綻する」「医療費が払えなくなる」と国民を脅し、凍結の動きを抑えつけようとしております。しかし、医療費の値上げは、何よりも必要な受診を抑制して、治療を中断させ、国民の健康悪化につながります。必要な治療を抑えたり、中止することは病気の「早期発見・早期治療」を困難にします。ぎりぎりまでがまんして、病気が重くなってから医療にかかることになれば、かえって保険財政を悪化させます。負担増で重症化し、保険からの支払いが増えれば制度は「維持可能」どころか「維持不可能」になります。私は、今回の政府が推し進めている、3割負担への引き上げは行なうべきではないと考えます。そこで市長に伺いますが、市長は常づね「生活者起点」を基本とした市政運営に努めてまいりたいと考えておりますと、基本理念を述べておられますが、今回の医療費3割負担については、どのように考えているのかその所見を伺います。
次に、介護保険について伺います。
 今回の見直しによる介護保険料の改定は、今までの平均月額2,356円が742円(31.5%)増の3,098円と言う大変大幅な値上げであります。そこで第1に、保険料の値上げにあたって、低所得者対策としてはいかような努力がされたか伺います。第2に、利用料の軽減についてであります。今回、今まで市が独自の低所得者対策として実施してきた利用料の軽減率が5%から3%に引き下げられます。その結果としてお年よりの皆さんの負担は重くなるわけです。    お年寄りの皆さんが、今まで受けていた必要なサービスを受けられるようにすることが必要でありますが、その対応について伺います。第3に、処遇困難な高齢者についての対応について伺います。痴呆症や精神障害者、家族に判断能力がない人は、民間事業者の手に負えず、介護保険から抜け落ちたまま放置されてしまう現状があります。つまり、どこの施設でも受け入れてもらえないのであります。家族はどうすることも出来ない状態となります。このような場合、介護・医療・福祉などの連携が不可欠であり、自治体以外の対応は現実的に不可能であります。そこで伺いますが、第1に、現在上田市では、処遇困難な高齢者はどのくらいいると把握しているか伺います。
第2に、その場合、現在上田市ではどのような対応をしているか伺います。

次に、障害者支援費制度について伺います。
 4月から、いよいよ障害者の支援費制度が始まります。障害者にとっては、全く新しい制度であり、今までと同じサービスが果たして受けれるのか、お金はどうなるのか、不安が募るばかりであります。現在、支援費の支給申請がおこなわれておりますが、障害者・家族の生活実態に則して、家族の要求を基に適切なサービスを受けることができ、何よりも、制度からもれてしまう人がでないようにすることが重要であります。そこで伺いますが、第1に、今までどのような対応をしてきているのか、その現状について伺います。第2に、今までの申請の中でどのような問題点があるのか、また、今後の対応についても伺います。次に、子育て支援について伺います。
 最初に、学童保育についてであります。4月から、公設民間委託が導入されます。大きな変化が生まれてくるわけでありますが、公設民間委託についての対応について何点か伺います。第1に、今まで学童保育連絡協議会の皆さんと何回もの会議を重ねてきたわけでありますが、その中で市としては学童保育の実態をどのように捉えて、どのような努力をしてきたのか伺います。
 第2に、公設民間委託についてですが、まず「公設民間委託とは一体どのようになるのか」という率直な疑問が保護者や市民の中にあります。今後の展望も含めて、全体的なことについて判りやすくまずお答え願います。次に、個々のことについて伺います。第1に、児童増により委託料に不足が生じた場合はどうするのか伺います。第2に、定員を上回った時はどのように考えているか伺います。第3に、現在借りている保育所を明け渡さなければならず、移転が緊急の課題の学童もあります。今後、各施設の老朽化や、立ち退きへの対応はどのようになるのか伺います。  第4に、今後、事業を委託していく運営委員会のあり方についてですが、機能を充実していくことについてどのような対応をされるのか伺います。それぞれの学童ごとに、苦労してきた歴史があり、個別の心配もあるわけですが、保護者や市民の皆さんがわかるように、お答え願いたいと思います。
次に、待機児童と施設の増設について伺います。
 学童保育について、市では、どのくらいの希望者・待機児童がいると把握しているのか、また、現在、既存の五つの施設では対応ができなくなってきているが、今後の増設希望に対してはどのように考えているか伺います。
次に、地域の子育て支援活動について伺います。現在、大星児童センター、神科児童センターで行なっている、「地域の集いの広場」事業については、主任児童委員さん等のご協力のもとで行なわれております。保育園に入園する前のお子さんや、保護者の皆さんの交流の場としても大切な事業であります。今年は、さらに、清明こども館、東塩田児童センターまで対象を広げていく予定とされております。そこで伺いますが、第1に、なんでも主任児童委員任せでなく、主体たる市の責任を明確にして広げていくことが、継続的な事業として行なっていく上で必要であると思うが、その考えについて伺います。
 第2に、現在対象者はどのくらいいると把握しているのか、また、今後の事業の拡大についてはどのように考えているのか伺います。
 次に、子育て支援に対する職員態勢の強化について伺います。子育て支援の事業は、現在の日本にとって、国政においても市政においても、緊急の重要課題であります。今まで何回か本議会において、事業の整合性を持った推進のために、職員態勢の強化策として参事や主幹を置いての事業推進について提案をして参りました。
 わけても、子育て支援の事業は、市長が重点に掲げているものであります。市の事業の中では、多くの部や課にまたがる連携した取り組みが求められている事業でもあります。保護者や市民、さらにはそこに携わりながら働いている多くの皆さんや、職員の希望が湧き、成果が上がる態勢強化を求めるものであります。そこで市長に、子育て支援にかかる、新年度に向けての態勢強化に対する決意を伺います。
次に、ごみの減量と燃やせないごみの有料指定袋の導入について伺います。
平成14年11月20日、市長から上田市廃棄物処理審議会に対し「燃やせないごみの有料指定袋導入について」諮問されております。内容は、「プラスティックごみ用30リットルは原価で透明ポリエチレン製、その他の燃やせないごみ用は、10リットル35円、30リットル50円、それぞれ半透明ポリエチレン製で、記名制と言うものであります。「本年4月を目途に審議会の最終答申を戴き、6月定例市議会に条例改正案を提出し、その後、7月から9月までの3ケ月間に各種広報活動を行い、市民への周知徹底をはかり、10月から燃やせないごみの有料指定袋導入を実施したいと考えます」としております。ご承知のとおり、平成8年7月から実施している、燃やせるごみの有料指定袋については平成8年、9年度の2年間は減少しましたが、3年目の平成10年度以降増加し平成13年度は、指定袋導入前の平成7年度とほぼ同じになってしまいました。平成14年度は以前のごみ量を超えてしまう状況であります。ごみ袋の有料化は、ごみの持続的な減量には効果がないことがすでに実証されているのであります。そこで伺いますが、減量効果の少ない方法をなぜまた導入し、燃やせないごみも有料化をするのか、その根拠について伺いまして第1問と致します。
第2問
それぞれ答弁を戴きましたが、介護保険について、引き続き伺って参ります。
処遇困難な高齢者について伺います。答弁のとおり、現状を十分に把握できない難しさを持った問題でありますが、現実には、多くの高齢者をお持ちのご家庭で、家族介護していて最後に遭遇する現実的な問題でもあります。そこで、3点について具体的な提案をいたします。積極的な答弁を求めるものであります。第1に、今回、上田市役所内に、基幹型の在宅介護支援センターを設置するわけですが、自治体が自ら訪問介護事業者になり、民間事業者が出来ない部分の、いわゆる困難ケースについて対応すべきであると思うが如何か伺います。
第2に、夜間における在宅家族の負担軽減のため、ディサービスセンターの夜間利用。すなわち、夜間入所(ナイトスティ)できる体制の整備をすべきであると思うが、その考えを伺います。
第3に、現在、特別養護老人ホームに入所希望の待機者は542人。その中で168人は在宅で家族の皆さんが介護しております。家族が緊急の場合の切実な問題として、いざと言う時に、緊急に一時預かってくれるショートスティがどうしても、もっと必要であります。そうでなければ家族介護している家庭では安心して介護が出来ません。ショートスティの確保についての考えを伺います。
学童保育についてですが、公設民間委託という大きな変化があるわけであります。それだけに、市と学童保育の関係者との時間をかけた具体的な協議やすり合わせが求められます。4月から、順調に事業運営が行なえるよう、今後きちんとした協議を精力的行なうよう要望しておきます。

次に、燃やせないごみの有料指定袋について伺います。
現在、上田市の保育園では、ISOの取り組みをしております。その内容は、燃えるごみと燃えないごみの分別、プラスティックの回収、給食を残さない、水や電気を大切に使うことなどを実践しております。子供たちは保育園でしていることを家の人に話したり、家でもやろうと頑張っております。環境にやさしい保育園づくりが、園児と先生と保護者が協力して着実に進み始めております。ごみ問題については「まず有料化ありき」ではなく、指導啓発にもっと市は力を入れるべきであると思います。そこで伺いますが、第1に、上田市では現在、各自治会や、各種団体、市民の皆さんに対して、ごみステーションでの早朝指導や、ごみの出し方が悪い人への個別指導や啓発活動をどのくらい行なっているのか伺います。
第2に、現在行なっている、燃やせないごみの出し方の何が一体問題なのか、私にはよく理解できません。まずやらなければならないことは、廃棄物物処理法にのっとった行政の責任であります。今まで行なってきた、上田市における燃やせるごみの減量や資源回収の取り組みは、住民と共に力を合わせた共同の力で、上田市方式の分別収集態勢のシステムを作り上げてきたわけであります。昨年実施した、緊急のプラスティック回収方法の変更についても、市民の皆さんの大きな協力で、短期間に軌道に乗ってきております。そこで伺いますが、今回の、燃やせないごみの有料指定袋導入のやり方は、あまりにも安易であり、上田市のごみ行政における、行政の責任放棄ではないかとさえ思うわけでありますが如何ですか。その考えを伺います。
第3に、市民にとって、燃やせるごみについては、色々と減量や分別など努力がされております。減量できる方法があります。多くの市民の皆さんが「ずく」をだして実践しているわけであります。しかし、家庭で燃やすことや、埋めることが出来ないプラスティックだけはいくら有料化にされても減量の方法がありません。すなわち、減量の動機付けにはならないのであります。市民にとって、やりようのないプラスティックなど燃やせないごみを有料化するなどということは全く理解できません。有料化が目的としか言いようがないのであります。そこで市長に伺いますが、市長は一市民としてプラスティックを自分で減量する方法がありますか、教えてもらいたいと思います。
次に、神川地域の歴史と文化を生かした地域振興対策と環境保全について伺います。市長は、本定例議会の市長施政方針で、「上田には、すばらしい歴史、文化、自然などの財産がたくさんあります。これらの地域の価値を見直し、良さを引き出し守っていく、さらには育てていくことは、上田市を外に向けてPRしていく上でも重要であります。」と述べております。申すまでもなく、神川地域は1千2百年余の歴史のある地域であり、信濃国分寺や史跡公園などの歴史と山本鼎の提唱した自由画運動、さらには農民美術の発祥の地として、今もなおその歴史と文化を守り育てている地域であります。そこで伺いますが、第1に、信濃国分寺・史跡公園、農民美術等の地域振興策について、現在考えられている具体的施策について伺います。
第2に、本年3月29日で一周年を迎える、しなの鉄道「信濃国分寺駅」開業による、地域に果たしている効果について伺います。
第3に、グリーンベルトの保存と活用について伺います。染屋台から神川に繋がるグリーンベルト地帯は、多くの雑木林を中心とした緑の地帯であり、鳥の集まる場所でもあり、身近なところにある自然が一杯の場所でもあります。上田市にとっても市内にある身近な貴重な財産であります。そこで、現在のグリーンベルト地帯の状況と今後の保存と活用の取り組みについて伺います。
第4に、神川の活用について伺います。現在、千曲川では水辺プラザ事業として、駅温泉口の千曲川の中州などで、簡単なベンチや遊歩道が整備され活用されております。神川流域にも子供達や高齢者をはじめ市民が自然を生かし、水に親しみ、安全に利用できる適当な場所等があります。地域からも毎年要望が出ております。そこで伺いますが、今後神川においても自然を利用し、川に親しむことができるような空間を設置して戴きたいと思いますが、その考えについて伺います。
第5に、防災センターについて伺います。神川地域における、歴史的遺産を守ると共に千曲川や神川などの自然災害から、地域の住民の命と財産を守ることは重要なことであります。現在、市内の各地域に防災センターが出来てきておりますが、神川地域でも、毎年地区振興会や連合会から地域の総意として陳情等がされております。上田市の東の玄関口であり、多くの歴史的遺産のある地域を守っていく中核となり、地域のコミュニティの施設となるような地区防災センターの設置についての考え方について伺いまして、第2問と致します。