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2003年(平成15年)12月議会   一 般 質 問  

平成15年12月3日 金 井 忠 一

1問                  

通告に従いまして質問をしてまいります。

最初に、燃やせないごみの有料指定袋導入について伺います。6月議会、9月議会でも質問致しましたが、本12月議会に、来年7月1日からの実施に向けて、条例改正案が提案されておりますので、引き続き伺ってまいります。
  1. 平成8年7月1日から実施している「燃やせるごみの有料化」における減量効果について、現在の状況をどのように捉えているか伺います。
  2. 「燃やせないごみの有料化」における、市民の声の反映について伺います。市長提案説明では、「答申の趣旨を尊重し、説明会における市民の皆さんから戴いたご意見やご要望等を参考としながら、燃やせないごみの有料指定袋導入の条例改正案を提案した」としているが、本当に市民の声を十分に聞き、参考にして提案しているのか伺いたいと思います。
  3. 燃やせないごみの問題点について伺います。
    提案説明では、有料指定袋の導入は、ごみの排出抑制に効果的としております。そこで伺いますが、現在、上田市の燃やせないごみ量は、平成14年度5,666トン。燃やせるごみが有料化される7年前の平成7年度は7,574トンであります。比較すれば25.2%も大幅な減量になっております。減量されているのに、新たな指定袋などを、莫大な費用をかけて作成する必要などはまったくありません。いったい、現在の燃やせないごみの何が問題なのか伺います。
  4. 有料指定袋導入の目的について伺います。
    上田市では、県内でも先駆けての資源回収の実施や、市民の皆さんとの協同の努力の中で、資源回収量の伸びに表れているように、資源化意識は大きく向上しております。また多くの集積所では、排出ルールも守られており、きちんと排出されております。今回の有料化は、上田市が税収不足の中で、新たな税収確保を図るための手段として、「ごみ処理費用の負担の公平化」の名のもとに、有料化の導入を図るのではないかと思われてならないのであります。

    そこで、有料指定袋導入の真の目的はなにか伺います。
  5. 指導啓発について伺います。
    今までの議会における答弁では、現在の問題点として「集積所やその周辺の環境面や衛生面に少なからぬ影響を与えている」としております。

    そうであるならば、行政が廃棄物対策における本来の業務である、指導啓発を、きちんと行なえば全く問題はないではないかと思うのであります。そのために、廃棄物対策課が独立して存在しているのではないでしょうか。

    そこで伺いますが、上田市では、どのような態勢でどのような指導啓発を行なっているのか伺います。
  6. 市民合意について伺います。
    有料指定袋の導入は、ごみ行政に対して日々ご協力いただいている市民の皆さんから、新たに大きな負担を戴くことであります。私は、今までの状況では、市民的な論議が不十分であり、市民の皆さんが燃やせないごみの有料袋導入について十分なる理解をして戴いているとは思えません。ただ有料化すればいいかのようなやり方では、廃棄物行政に対する展望が全くみあたりません。
    燃やせないごみは、プラスチックだけでなく、数えられないくらい多くの危険物があり、その排出方法がどうなるかさえも多くも市民は分かっておりません。そこで伺いますが、市民の理解が十分でなくても実施するのか伺います。
  7. 高齢者・低所得者対策について伺います。
    今日の深刻な不況の中で、年金生活者や一人暮らしの高齢者、低所得者、障害者など、社会的弱者といわれるの皆さんの生活は本当に大変であります。

    そこで、社会的な弱者の皆さんに対する対応を具体的に伺いたいと思います。

    次に国民健康保険について、伺います。

    1. 国民健康保険税の滞納の原因について伺います。

      国民健康保険税の滞納金額は7億2千万円余とされております。そこで伺いますが、上田市の滞納の原因はどのようなことが考えられるか伺います。


    2. 資格者証の交付について伺います。

      今回、滞納一年以上の市民に対して、国民健康保険証の代わりに資格者証を交付しようとしております。保険証の返還を求め資格者証を発行するということは、滞納者から保険証を取り上げることであります。すなわち、医者に行った場合、今まで3割負担をすれば良かったが、今度は、かかったお金を一旦全額窓口で払わなくてはいけなくなるということであります。そんなことはお金のある人以外はとても出来ません。そこで伺いますが、なぜ今、資格者証の交付を実施するのか伺いまして、第1問と致します。

2問 引き続き、ごみ問題について伺います。

燃やせないごみの有料指定袋導入についての答申内容説明会は、上田市内14会場で行なわれました。市民の皆さんの意見や要望を聞きながら進めていくといっていながら、市内14会場で夜の時間帯での会議であり、実際にごみを集積所に出している多くの市民や高齢者などは出席できませんでした。

自治会ごとに時間をかけて、多くの皆さんに参加していただくような説明会はしなくても良いと思っていたのか伺います。



次に、市長に伺いますが、その説明会に、市長は出席して、直接市民の生の声を聞いたのかどうか伺います。



次に、市長に対して、数多くの署名や各種消費者団体等から、「自治会連合会単位でなく、全部の自治会や各種団体との「ごみ懇談会」を開催していただき、もっと時間をかけて多くの意見を集約して決めていただきたい」等の要望が出されておりますが、市長には市民の声がどのように届いているのか伺います。



次に、部長は答弁で、レジ袋の削減を強調しているが、レジ袋の削減は燃やせないごみの削減に直接繋がるものではありません。今のやりかたは、無料のレジ袋に入れていたごみを、市民負担の有料指定袋に入れて出すように替わるだけで、上田市のごみの減量など致しません。新たな有料袋による手数料収入は、約8千4百万円になると見込まれおりまが、それだけ市民負担が新たに増えるだけです。そこで伺いますが、負担増されることにより、市民にとっては新たに何か解決されることがあるのか伺います。



次に、有料化だけでことを済まそうとする行政運営は、まことに不親切であり、まったく展望が見えません。今まで培ってきたごみ行政における多くの市民の皆さんとの信頼関係さえも壊されてしまうのではないかと思います。

この不況による倒産、リストラや首切り、賃金カット、ボーナスカット、医療費の大幅な負担増、介護保険料の大幅な値上げ、今後予定されている、年金保険料の値上げや給付の削減計画などの中で、家計への影響は計り知れないものがあります。このような中で、家庭への負担が最小限になるような、上田市独自の再資源化の新たな施策を示すことが必要ではないのでしょうか。

そこで伺いますが、ごみの有料指定袋導入以外に上田市における減量化の方策はないのか伺います。



次に、プラスチック以外の燃やせないごみについて伺います。

平成14年度の燃やせないごみ量5,666トンのうち、廃プラスチックは2,113トン、その他の危険物は3,553トンで、その他のごみが62.7%を占めている。燃やせないごみの中でも、プラスチック以外に金属くずや、おもちゃ、われガラス、瀬戸物、蛍光灯、乾電池。また、ストーブなどの大きなものなど、どう対処していいか判らないものなど種類が多くあります。

これらのものは、有料指定袋が導入されても、個人では減量努力の方法がないものばかりであります。

今回の有料化の中では、プラスチックや有料指定袋だけが強調され、このような廃棄物に対する出し方のルールや減量対策についての方法等の論議がまったく欠落されております。

一体、プラスチック以外の危険物の排出方法はどのようになるのか、誰にも分かるように説明願いたいと思います。

また、これらの物は有料化されることによりどのくらい減量されると考えているか伺います。

次に、自治会説明会と市民の意見を聞くことについて伺います。

条例化されれば、全自治会を対象にした説明会を開催していくということであります。今までのように、市民の協力を得て継続的に減量化や再資源化を図っていくことが必要であるならば、条例案をまとめる過程での市民の皆さんの声をどのように吸い上げていくのかが重要であります。

条例化する前に各種団体や、自治会の皆さんから幅広く時間をかけて十分に意見を聞くことが必要であります。その上で、いろいろな提案に対するすり合わせも行ないながら、お互いに煮詰めて実施していくことが大切であります。

答申内容説明会が、14カ所で参加者が1000人ということからしても当然ではないかと思うわけであります。平成7年から、全自治会で実施した紙や布などの資源回収の中では、4年間の時間をかけて、全自治会や各種団体との懇談会や説明会を数多く行いながら、市民の皆さんや各種団体事業所の協力を戴いて行なってきております。

今回の手法は、一応市民の声を聞いた程度で、全く民主的でないと思うが、どのように考えているか伺います。
次に、国民健康保険の資格者証について伺って参ります。
滞納状況の内訳を見ると、所得が10万円以下の世帯が58%であり、滞納金額も10万円未満の世帯が56%であります。

すなわち、滞納世帯は低所得者が多く、払いたくても払えない世帯が多いということであります。そんな状況の中で、保険証がもらえなくなれば、お年寄りや小さな子どもを抱えた家庭等では、病気になった時に安心して病院にいけなくなり、医療を受ける権利さえが脅かされる事態になります。

法の改正の中では、特別な事情がある場合は資格者証の発行はしないことになっております。

そこで伺いますが、第1に、資格者証を交付しなくてはならない対象者はいるのか伺います。



第2に、上田市では対象外になる人はどういう人か、具体的に伺いまして第2問と致します。



3問

色々答弁を聞いても、何故もやせないごみを出すのに、スーパーの袋ではいけないのか全く分かりません。何故、市民の皆さんに新たな負担をしていただ

かなければ減量が出来ないのか全く分かりません。

 今回の有料袋の導入は、税外負担の徴収袋をつくることではないですか。

市長の見解を伺います。



国民健康保険の資格者証の交付についてでありますが、社会保障における、福祉施策の後退であり、弱者切り捨ての施策であると思います。

母袋市長の姿勢が問われる問題であります。

今回の、資格者証を交付する制度の導入は、生活者起点の市政運営を標榜している市長の政治姿勢にそった施策なのか伺いまして私の質問を終わります。