| トップ ページ |
上田市議会 質問記録 |
過去の 忠ちゃん便り |
福祉の国 視察報告 |
プロフィール | ご意見ご感想は こちらまで |
通告に従いまして質問をしてまいります。
最初に、燃やせないごみの有料指定袋導入について伺います。6月議会、9月議会でも質問致しましたが、本12月議会に、来年7月1日からの実施に向けて、条例改正案が提案されておりますので、引き続き伺ってまいります。
燃やせないごみの有料指定袋導入についての答申内容説明会は、上田市内１４会場で行なわれました。市民の皆さんの意見や要望を聞きながら進めていくといっていながら、市内14会場で夜の時間帯での会議であり、実際にごみを集積所に出している多くの市民や高齢者などは出席できませんでした。
自治会ごとに時間をかけて、多くの皆さんに参加していただくような説明会はしなくても良いと思っていたのか伺います。
次に、市長に伺いますが、その説明会に、市長は出席して、直接市民の生の声を聞いたのかどうか伺います。
次に、市長に対して、数多くの署名や各種消費者団体等から、「自治会連合会単位でなく、全部の自治会や各種団体との「ごみ懇談会」を開催していただき、もっと時間をかけて多くの意見を集約して決めていただきたい」等の要望が出されておりますが、市長には市民の声がどのように届いているのか伺います。
次に、部長は答弁で、レジ袋の削減を強調しているが、レジ袋の削減は燃やせないごみの削減に直接繋がるものではありません。今のやりかたは、無料のレジ袋に入れていたごみを、市民負担の有料指定袋に入れて出すように替わるだけで、上田市のごみの減量など致しません。新たな有料袋による手数料収入は、約8千4百万円になると見込まれおりまが、それだけ市民負担が新たに増えるだけです。そこで伺いますが、負担増されることにより、市民にとっては新たに何か解決されることがあるのか伺います。
次に、有料化だけでことを済まそうとする行政運営は、まことに不親切であり、まったく展望が見えません。今まで培ってきたごみ行政における多くの市民の皆さんとの信頼関係さえも壊されてしまうのではないかと思います。
この不況による倒産、リストラや首切り、賃金カット、ボーナスカット、医療費の大幅な負担増、介護保険料の大幅な値上げ、今後予定されている、年金保険料の値上げや給付の削減計画などの中で、家計への影響は計り知れないものがあります。このような中で、家庭への負担が最小限になるような、上田市独自の再資源化の新たな施策を示すことが必要ではないのでしょうか。
そこで伺いますが、ごみの有料指定袋導入以外に上田市における減量化の方策はないのか伺います。
次に、プラスチック以外の燃やせないごみについて伺います。
平成14年度の燃やせないごみ量５，６６６トンのうち、廃プラスチックは２，１１３トン、その他の危険物は３，５５３トンで、その他のごみが６２．７％を占めている。燃やせないごみの中でも、プラスチック以外に金属くずや、おもちゃ、われガラス、瀬戸物、蛍光灯、乾電池。また、ストーブなどの大きなものなど、どう対処していいか判らないものなど種類が多くあります。
これらのものは、有料指定袋が導入されても、個人では減量努力の方法がないものばかりであります。
今回の有料化の中では、プラスチックや有料指定袋だけが強調され、このような廃棄物に対する出し方のルールや減量対策についての方法等の論議がまったく欠落されております。
一体、プラスチック以外の危険物の排出方法はどのようになるのか、誰にも分かるように説明願いたいと思います。
また、これらの物は有料化されることによりどのくらい減量されると考えているか伺います。
次に、自治会説明会と市民の意見を聞くことについて伺います。
条例化されれば、全自治会を対象にした説明会を開催していくということであります。今までのように、市民の協力を得て継続的に減量化や再資源化を図っていくことが必要であるならば、条例案をまとめる過程での市民の皆さんの声をどのように吸い上げていくのかが重要であります。
条例化する前に各種団体や、自治会の皆さんから幅広く時間をかけて十分に意見を聞くことが必要であります。その上で、いろいろな提案に対するすり合わせも行ないながら、お互いに煮詰めて実施していくことが大切であります。
答申内容説明会が、１４カ所で参加者が1000人ということからしても当然ではないかと思うわけであります。平成7年から、全自治会で実施した紙や布などの資源回収の中では、4年間の時間をかけて、全自治会や各種団体との懇談会や説明会を数多く行いながら、市民の皆さんや各種団体事業所の協力を戴いて行なってきております。
今回の手法は、一応市民の声を聞いた程度で、全く民主的でないと思うが、どのように考えているか伺います。
次に、国民健康保険の資格者証について伺って参ります。
滞納状況の内訳を見ると、所得が10万円以下の世帯が５８％であり、滞納金額も１０万円未満の世帯が５６％であります。
すなわち、滞納世帯は低所得者が多く、払いたくても払えない世帯が多いということであります。そんな状況の中で、保険証がもらえなくなれば、お年寄りや小さな子どもを抱えた家庭等では、病気になった時に安心して病院にいけなくなり、医療を受ける権利さえが脅かされる事態になります。
法の改正の中では、特別な事情がある場合は資格者証の発行はしないことになっております。
そこで伺いますが、第１に、資格者証を交付しなくてはならない対象者はいるのか伺います。
第２に、上田市では対象外になる人はどういう人か、具体的に伺いまして第２問と致します。
３問
色々答弁を聞いても、何故もやせないごみを出すのに、スーパーの袋ではいけないのか全く分かりません。何故、市民の皆さんに新たな負担をしていただ
かなければ減量が出来ないのか全く分かりません。
今回の有料袋の導入は、税外負担の徴収袋をつくることではないですか。
市長の見解を伺います。
国民健康保険の資格者証の交付についてでありますが、社会保障における、福祉施策の後退であり、弱者切り捨ての施策であると思います。
母袋市長の姿勢が問われる問題であります。
今回の、資格者証を交付する制度の導入は、生活者起点の市政運営を標榜している市長の政治姿勢にそった施策なのか伺いまして私の質問を終わります。