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上田市議会 質問記録 |
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通告に従いまして順次質問してまいります。
今議会は、国の三位一体改革の中で、上田市における深刻な財政問題が論議されました。その中で、職員の人数や人件費、民間委託などに関する質問も多くされました。
職員は嘱託やパート含めて118人も削減され、職員の超過勤務手当ては40%も削減されることなども答弁で明らかにされました。
私は、財政の厳しい中で、住民の安全を守り、健康や福祉を保持するという地方自治体の本来の任務を遂行する上で、職員の果たす役割が今まで以上に重要になってきていると思います。
そんな中で今日、財政の厳しさを、民間との比較の中で、職員や人件費の削減に求めていくような傾向の論議になりがちであります。一方、財政面から指標をみると、現在上田市の職員人件費は17市の中で高くなく、むしろ最下位クラスの状況であります。
私は、職員は上田市の宝であり、市民の宝であると思います。
「住民が幸せに暮らせることが、職員の幸せである」という心構えで、今日の財政の厳しさを全職員が認識しながら、力一杯頑張って市民の期待に応えてもらいたいと思います。そんな立場に立って質問してまいります。
最初に、市町村合併について伺います。
第1に、上田地域広域連合の評価についてであります。
上田地域広域連合は、平成10年4月に、全国で12番目、県内では最初に、当時の竹下市長の元で、新しい時代にふさわしい地方自治のあり方をしめすものであり、地方分権の受け皿という「鳴り物入り」で設立された広域連合であります。そして、この広域連合制度は、市町村合併とはまったく関係ないところで行われる制度であると強調して設立したものであります。
ところが今日、市町村合併に当たり、上田市の出している合併特集号外では、広域合併を目指すにあたり次のように述べております。
「広域連合で共同事務を行うなど地域連携を図ってきたが、各市町村長、議会、住民の意思統一がはかりにくく、高度化・広域化する地域課題への戦略的・一体的な対応が困難になってきており、組織そのものが住民の皆さんにとってわかりにくく、責任の所在も明確にしづらいことなど、広域的・一体的な地域づくりの母体となるには限界がある。」と述べております。
広域連合の設立に当たり、その問題点について本議会で論議してきた私にとっては「いまさら何を言っているのだ」とあきれてものが言えません。まるで他人事の様な言い分であります。
そこで伺いますが、市長は現在上田地域広域連合長でもあるわけですが、自らが責任を負っている現在の広域連合について、どのような評価をしているのかその所見を伺いたいと思います。
第2に、合併における市長の公約について伺います。
2年前の市長選挙で母袋市長は、上小全体の合併を訴え当選されました。
今日その公約は反故になったのか、また、どこかの自治体ひとつでも合併すればそれで市長の公約は果たしたことになるのか、合併における公約の重みをどのように捉えているのか伺いたいと思います。
次に、各種団体、市民からの市長への陳情、要望、提言についての対応について伺います。
第1に、うえだ百勇士委員会の提言と行政運営について伺います。
現在、委員会の皆さんには大変なご活躍をいただき、各種提言がされており、提言に対する市の回答書もそのつど出されております。
そこで伺いますが、行政運営における「うえだ百勇士委員会」の位置づけと行政執行上における提言の捉え方について伺いたいと思います。
第2に、自治会や各種団体に対する陳情、要望等に対する対応について伺います。
「うえだ百勇士委員会」の提言における市の対応は、担当者が各隊に出席して回答書を説明し、回答について直ちに実施可能なもの、来年度の予算への計上を検討しているものなど明確にし、今までの市にないような至極丁寧な対応がされております。各課でも提言がされれば、優先的に回答書の作成に努力しております。
今まで、行政の対応の悪いことが指摘されることが多い中で、きちんとしております。まことに当然で結構なことであります。
一方、市政運営にもっとも日常的・経常的に協力、協働している自治会等への陳情や要望についての回答や対応は、やるのかやらないのかわからないような文面の回答書がいまだ送られてくるだけであります。
「うえだ百勇士委員会」への各部局の対応をみるにつけても、相当の温度差を感じているところであります。どこかおかしいのではないかとさえ思えるのであります。
そこで伺いますが、自治会や各種団体への対応はどのようにされているのか伺います。
第3に、議会答弁について伺います。
国は、福祉や教育の最低水準を保障してきた地方への財政支出を大幅に削減してきております。今日の財政の厳しさは一過性のものでなく、その内容が今までとは本質的に違っております。
自治体が住民の暮らしを守り、福祉の増進を図るという本来の任務も放棄せざるを得ない状況が一層深刻になってきております。
それゆえに議会の果たす役割も、今まで以上に重要となってきているのであります。
議会での論議が住民の利益を十分反映して、活発に行われているかどうか、住民本位の条例が検討され、つくられているか、執行機関の行政に対するなれ合いのない監視、批判が、住民の立場に立って行われているかどうか、議会が住民の代表機関としての役割をその機能にふさわしく果たしているかどうかが正に問われております。
だからゆえに、議会での一般質問や、委員会審議での論議や、答弁、決定されたことの重みがあるのであります。
ところが、議会での対応の中では、財政が厳しい、今後慎重に検討するという今までと同じような答弁がまことに多いわけであります。
一方、各種提言については、各部局からの回答書がどんどん出されていっているわけであります。
そこで伺いますが、各種の要望や提言等における市からの回答と、議会における答弁との整合性についてどのように考えているか伺います。
次に同和対策について伺います。
昭和44年同和対策事業特別措置法が施行されて以来、特別対策として実施してきた同和対策事業は、地域改善対策特定事業財政特別措置法が、平成14年3月末に失効し、33年間にわたる同和特別措置法体制に終止符が打たれ、同和地区だけを特別扱いする同和行政は国政レベルでは基本的に終結されたのであります。
全国の自治体では、それに伴う一般対策への対応がされてきております。
今まで上田市は、国や県の動向を見て同和行政を忠実に行って参りました。法失効以来2年経過しておりますが、現在その対応が十分行われているとは
思えません。
いかなる形であれ、同和問題を特別扱いするような行政を継続実施することは、部落問題の解決を遅らせるだけでなく、新たなに差別の対象として同和地区を行政的に作り出すことになりかねません。
そこで第1に、人権同和教育事業について伺います。
現在の人権同和教育事業は、学校人権同和教育、社会人権同和教育として行われております。その内容も、学校人権同和教育主任会、中学校ブロック教職員研修会、学校人権同和教育研究事業、幼・保人権同和教育研究事業、人権同和教育読本「あけぼの」の活用事業、同和対策集会所の整備・運営、解放子ども会活動の促進、地域における人権同和区教育活動の促進、企業内人権同和教育活動の奨励援助、社会教育団体人権同和教育推進事業などすべて同和を対称にしているものです。
人権の名をつけて、人権同和教育事業と称して推進しておりますが、強制的のような事業内容は今までとなんら本質的に変わっておりません。
人権教育は一般行政としてきちんと行えばいいのであって、現在のような同和を引きずったような事業は即刻廃止すべきであると思います。
そこで市長に伺いますが、人権同和教育と称して行っている事業について、市長はどのように思っているのかその考えを伺いたいと思います。
第2に、同和対策関係施設の利用状況について伺います。
同和対策によって、33年間の中で作られてきた施設が数多くあります。
同和対策集会所、解放会館、共同施設、共同作業場、共同畜舎、農機具保管施設、市営住宅、児童遊園地・公園・児童館などがあります。
そこで伺いますが、同和対策関係施設は現在有効利用されているのか伺いまして一問といたします。
広域連合発足における論議からして、まったく短絡的、場当たり的であり、現在ある組織をも否定しかねないものであります。
私は、平成9年12月議会で、広域連合の設立に当たって多くの懸念と疑問を持って質問し、平成10年3月の議会では、上田地域広域連合の設立について議案に反対の立場から意見を申し上げました。
それは、先に広域連合ありきのスケジュールを元に、十分な時間もなく議会や地域住民に押し付ける方法で一瀉千里に行ったからです。
私は、広域連合でなくてはできないといって検討されてきた事項は、今までの「上田広域事務組合」でもその対応ができるものである上に、新しい連合になることにより、住民の目が届かなくなること、メリットやデメリットが明らかにされてないこと、屋上屋を重ねるものになることなど、住民にとってまったくわかりにくい組織であることを指摘してまいりました。その後、まだ数年も経っていないのであります。
市長が合併推進に当たって「限界がある」といっている上田地域広域連合は現実に現在存在し、4市町村の合併問題にかかわらず、この春には新しい市となる東御市も入ってくるのであります。
このような中で、とりわけ、消防は通信指令の一本化や勤務体制の統一など一本化に向けた検討も始まっておりますが、消防職員充足率が上田市では71%、広域連合全体でも94%という中で、広域全体の適正配置が難しいことや、給与体系がいまだに各市町村ごとに運用している問題などもあり、一体的な組織の強化は緊急にも求められております。
また、今日問題になっているごみ施設問題やし尿の処理、介護認定業務の充実も重要な課題であります。
そこで伺いますが、市長は、上田地域広域連合の今後の運営と、現在推進している４市町村合併については、どのような整合性を持って推進してゆこうとしているのかその考えを伺います。
次に対等合併について伺います。
市長は常々対等合併を主張しておりますが、対等合併により上田市の80数年の歴史は閉じることになります。現在、市民の中には、話し合いは対等にすべきであるが合併がなぜ対等でなければならないのか、という声もあります。
今議会の答弁では、今まで市外３ケ所で開催されたリレーシンポの中では、合併の阻害要因や、合併反対を決定する要因は少なかったとしております。
そこで伺いますが、市長は、できるだけ早く法定協議会を設置し、詳細を詰めてゆきたいとしているが、市長が言うところの、対等合併ということが果たして、上田市民の中で、住民合意として醸成されていると考えているのか伺います。
次に、各種団体等からの陳情、要望についての対応ですが、自治会の果たしている役割はお金では図れないものがあります。自治会は提言をするだけでなく、広報や各種通知書類の配布から、各種事業の推進まで、文字どおり、行政と一心同体で何十年も活動してきているわけであります。一方、現在の上田市の行政運営は、自治会なしでは推進ができないほど、過度の自治会依存体質になっている状況もあります。
今日の厳しい財政状況の中では、自治会からの陳情、要望等については、担当部や担当課において、今までのように十分に対応できない現状が、今度の予算の中では懸念されます。
そこで伺いますが、自治会等との関係は、今までのような対応だけでよしとするのか、今後のあり方も含めてその考えを伺います。
次に各種団体からの陳情や要望、提言されて回答した事業の順位付け、優先度について伺います。
事業には大小さまざまなものがあります。すぐできるものから、計画的に行うものまで数多くあります。事業の決定に当たっては、事前評価はもちろんですが、計画段階から住民が参加できるシステムづくりが必要です。
また、箇所づけを決定するうえでは、そのプロセスをもっと大切にし、透明化を図ることが必要であります。
そこで伺いますが、今日の厳しいといわれる限られた予算の中で、事業の緊急性や必要性に基づく優先順位は、どのような過程を経て、どのように住民に公開し、公平に決定していくのか伺います。
次に同和対策について伺います。
同和集会所では、利用日数が少ないところでは、年間７日とか５０日ぐらいという場所もあります。利用が十分されていない施設や、効率的に利用されていない施設について、今後、運動団体とも十分に協議しながら、教育や福祉、介護事業などの施設に転用していくことや、施設や土地を積極的に処分していくことも必要であると思います。
その際、もっと市民や福祉団体、NPOや各種団体にオープンにして、希望も募るなど有効活用を図る必要があると思います。今後の具体的な対策も含めてその考えをお聞きしたいと思います。
現在、全国の自治体では「子供や孫たちに同和という名のつく特別な地域がある社会でなく、普通の社会を残してやりたい。」という願いに向けて、解放運動団体が自らを解散して、同和・部落でない新しい市民運動を起こしている例もあります。また、多くの市町村で同和行政を終結・完了した宣言を出してきております。
そこで市長に伺いますが、差別事象があるからということで、上田市では未来永劫に同和や部落を残していくつもりなのか、主体性を持って同和行政終結をしていく決意はあるか伺いまして二問といたします。
上田市の財政の厳しさを、対等合併という枠組みの中で何かカモフラージュしているのではないかと思うが、市長の見解を伺いたい。
市政運営についてですが、市長は、今まで最も批判している田中知事に最近どうも似てきているのではないかと思われるのであります。
・車座集会・・・お気軽集会
・各種もろもろの委員会を作る・人脈の登用・・・うえだ百勇士委員会、外部の人の登用の政策企画委員の設置
・県の組織改革をやりすぎて何がなんだかわからない・・・組織改正で名前や場所が変わりすぎて、市役所に来ても市民によくわからない
・国会議員の選挙運動からテレビ・ラジオ出演、全国またにかけての講演会など365日休みなし・・・部落のお祭りから大学の講演、小さな各種事業への出席など心配りのある365日フル出場の行動
でんと構えて、役所に陣取り、市政全般を見て職員との意思疎通を十分に行い市政運営に当たるという重さが感じられない。
市長になって2年になるのであるから、任せるべきところは優秀な助役、収入役、教育長、上下水道事業管理者や部長、課長に任せてスケール大きい行政運営を期待するところであります。市長の決意を伺います。
同和対策についてですが、同和対策は行政が行なってきたものであり、終結に当たってもその責任は市にあります。
上田市の同和行政の中で、同和関係予算として241億円という膨大な税金を投入して推進してきたのであります。
現在においても、財政が厳しいという中でも、他市に比べて破格の3千万円余の団体補助金を支出し続けている現状があります。他の補助金はどんどん削られています。
法が終結した現在、市民に納得の行くような対処をすべきであります。
私は、運動団体におもねいているのではないかとさえ思えるのであります。そこで伺いますが、現在のような状況のままで良いと思っているのか市長の考えをお聞きし、私の質問を終わります。