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上田市議会 質問記録 |
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後期高齢者医療制度と福祉対策について質問する・・・9月市議会開催される(9月3日から10月2日)・・・質問項目の内容について(1)後期高齢者医療保険料の年金天引きについて
質問項目と答弁の概要)持続可能な制度となるよう育てていく金井議員 後期高齢者医療制度は、75歳以上(65歳以上で1級から3級の障害認定者も)の高齢者約2万2千人が対象となる。年金が年額18万円以上の高齢者は、来年4月から有無も言わさず医療保険料を年金から、月平均6,200円天引きされる。このような制度の導入ついての市長の考えは。 母袋市長 社会保険等の被扶養者には、新たに保険料の負担が生じることになり、忸怩(じくじ)たる思いを禁じ得ないところである。将来にわたって持続可能な制度となるよう育てていく責任があるのではないかと感じている |
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金井忠一後援会日帰りバス旅行・ 日 時 10月21日(日)午前6時出発~・ 場 所 越後路日帰り旅行 工程 国分寺史跡公園駐車場(午前6時出発)~上田IC~上越~長岡・山本五十六記念館~新潟~朱鷺(とき)メッセ(信濃川ウォーターシャトル)ふるさと村(昼食)~白根・大凧と歴史の館~寺泊(日本海の魚を買う)~西山IC~上田~史跡公園駐車場 (午後6時) 秋の後援会「日帰りバス旅行」を計画しました。大勢の皆さんのご参加をお願い申し上げます。 金井忠一後援会長 中川孝一(℡27-2270) |
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金井忠一市議会議員 9月議会一般質問(概要)生活に困る人は「投げやり」にならないで 市役所に相談してもらいたい・・母袋市長広報と共に、説明会の開催も検討金井議員 後期高齢者医療制度は難しくて、十分に理解ができない。高齢者や障害者の皆さんへの周知についての具体的方法についてはどのように考えているか。 大井健康福祉部長 今後、具体的内容が明らかになってくるので順次広報で情報をお知らせしていくほか、現在説明会の開催についても検討している。 県の広域連合で作成する予定のパンフレットについても、言葉だけでなく目で見てわかるような内容にしてもらうよう依頼していく。今後、わかりやすい情報提供につとめていく。 生活状況や経済状況を真摯に聞いて相談し対応していく 金井議員 65歳から74歳までの国民健康保険税を、来年4月から年金天引きすることになった。現在、国民健康保険税を分割納付している世帯は101世帯になる。 一方的にその約束を反故にして年金から天引きするようなことは、市役所を住民が信用しなくなる。どう対応するのか。 土屋財政部長 分割納付している人との信頼関係は大切である。対象者全員に連絡を行い、場合によっては出向いて行って相談し、生活の状況、経済状況の実情を真摯(しんし)に聞いてそれぞれの情況にあった対応をしていく。 生活に困っている人は福祉課に相談をしてもらいたい 金井議員 生活保護を受けている一世帯の平均受給額は74,132円。国民年金の平均受給額は49,990円である。 そこから、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税が天引きされていく。残ったお金で生活しなければならない。福祉課に相談しても、生活保護を受けることのできない低所得の高齢者はどうすればいいのか。 母袋市長 生活保護法第4条では、生活が逼迫(ひっぱく)している場合においては必要な保護の適用を妨げるものではないと規定もある。生活に困られている方はまずは相談していただきたい。相談しても何にもならいと、「投げやりでなく」是非とも相談してもらいたい。市役所に来て頂いたり、職員が出向いていったり配慮していきたい。 保険証の取り上げは事情を聴いて、一律には行わない 金井議員 年金が月1万5千円未満の人は医療保険料を市役所か銀行の窓口に納めに行かなければならない。上田市では約820人が窓口納付になる。 今後75歳以上の高齢者でも、後期高齢者医療保険料を滞納すると保険証を取り上げることが可能となった。高齢者実態調査では、70歳以上の高齢者は86.5%が医療機関に受診し手いる。高齢者は医療保障なしでは生きていけない。 そんな高齢者からの保険証の取り上げは行うべきでない。 どのように対応していこうと考えているのか。 大井健康福祉部長 資格証明書は、納付相談を通じ滞納者の世帯状況を十分に把握した上で交付するものとし、特別な事情の有無が判断できない状況で、機械的に交付するものではないとの通知が出ている。上田市でも運用については一律に交付することのないよう、事前に納付相談等を実施し、事情を十分考慮していきたいと考えている。 国民年金滞納者への国民健康保険証の短期保険証の発行は予定してない 金井議員 社会保険庁改革関連法で、国民年金の未納対策として、国民年金保険料を滞納すると、来年4月から、罰則として国民健康保険証を交付せず、短期保険証に切り替えることができるようになった。上田市には約4,800人の対象者がいる。 上田市は国の方針に従って実施するのか。 大井健康福祉部長 違う制度での滞納によるペナルティーを国民健康制度で実施しようとするもので、被保険者の理解が得られないではないかと考えている。 したがって短期保険証の導入は上田市では予定していない。 |
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8月の生活相談の主なこと(32)
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