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上田市議会 質問記録 |
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福祉の国 視察報告 |
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兵庫県養父市「公立八鹿病院」の視察報告・・・独自の「総合診療」と「チーム医療」で、慢性的医師不足でも地域の医療を確保する・・・市議会「厚生委員会」は、平成20年度の行政視察を10月14日から16日に行いました。神奈川県秦野(はだの)市(高齢者在宅介護について)、相模原市(保育所の民営化について)、兵庫県養父(やぶ)市(八鹿病院の病院経営と院内助産制度について)、大阪市高石市(市立総合保健センター)について視察しました。 ・・・長野病院と同規模の「公立八鹿病院」について・・・新病院建設に際して(平成19年9月竣工)一昨年からスタートさせた「総合診療科」。総合診療科は急病患者などの受け皿になっている。研修医を含めた内科11人全員で、専門の枠を超えて患者を診ている。消化器が専門の医師が脳出血の患者を診ることもあるし、医師の人手が足りない外科系の初診も手がける。受診の順番は「急を要する人が先」。大きな病院なら、循環器、消化器、呼吸器などのそれぞれの初診担当を置けるが、田舎にはそんな数はいない。当直もばらばらやっていては大変。だからまとめてやろうという発想である。養父市は高齢化率30%を超える過疎の町。地域の中核病院である八鹿病院も、420床、19診療科を持ちながら、医師数は長年50人前後で推移し、慢性的に不足状態で現在は40人に落ち込んでいる。 ←市議会「厚生委員会」で視察した兵庫県「公立八鹿病院」 専門医が必要と思われるケースでも、「総合診療医」がとにかく受け入れて適切な判断と処置のもと専門医につなぐ。だから、専門医がいないからという理由での受け入れ不可を最小限に出来る。「総合診療」を担当できる医師を増やすことが、限られた医療資源の有効活用につながるのです。 「総合診療科」で診るのは「何科にかかればいいのかわからない」「どこの科も診てくれない」あるいは「複数の病気があってどうしていいかわからない」といった患者。救急外来及び医師が足りない外科系診療科の初診も行っています。「総合診療科」が玄関口になることで、すべての患者をすくい上げる。 総合診療科と病院連携を担う地域医療科は八鹿病院の前方のとりでと位置づけられている。(※長野病院も420床の病院である。) |
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「政治の中身を変えるとき」「国民が主人公の新しい日本」を今度の選挙を「社会保障拡充」の一歩に年齢で差別する後期高齢者医療制度、産科・小児科をはじめとした医師不足、医療・介護を受けられない人たち・・・。日本の社会保障をめぐって怒りと不安が渦巻いています。 いま命と健康を守るために、社会保障の削減から拡充へと政治のかじを切り替えることが必要です。 7年連続削られた社会保障費の自然増1兆6200億円 社会保障費の自然増分を削減する方針は、「痛みを伴う構造改革」を掲げた小泉純一郎首相(当時)の元で、2002年から始まりました。毎年2千200億円(02年度は3千億円)が一律にカットされました。 その結果、08年度には本来必要な社会保障費が1兆6千200億円も削り込まれています。 7年間の連続削減は医療、介護、年金、障害者福祉、生活保護などあらゆる社会保障制度をずたずたにしてしまいました。 医療技術の進歩や高齢者の増加などで、医療や介護、年金の費用は年々増えるのが当たり前です、それを無理やり押さえ込むことは、どうしても必要になる社会保障にすら、お金を回さないということです。 1兆6200億円復活させれば、こんなことが出来ます1「後期医療」の廃止 2700億円高齢者をじゃまもの扱いする、後期高齢者医療制度を撤廃します。2006年の医療改悪法全体を中止・撤回させます。 後期高齢者医療制度への移行に伴って削減された国庫負担の復元、窓口負担の軽減などに公費を投入します。 2 国民健康保険税の引き下げ 4000億円 高すぎる国民健康保険税を1人当たり1万円引き下げます。 4人家族なら4万円の値下げです。国保税が払えず国民健康保険証を取り上げられた世帯が多くあります。国民健康保険証の取り上げに反対します。 3 年金などの給付引き上げ 2260億円 年金、生活保護、児童扶養手当などの給付水準を、物価高騰に応じてそれぞれ2%引き上げます。廃止・削減された生活保護の老齢加算と母子加算を復活させます。低所得者向けの福祉灯油に国が80億円の支援をします。今年の冬を大きく上回る規模になります。 4 子どもの医療費無料化 1500億円 小学校入学前の子どもの医療費を国の制度として無料化します。子どもの医療費を助成する制度はすべての都道府県で実施されています。国の制度を土台にすれば、自治体独自の助成制度をさらに前進させられます。 5 介護保険料の減免 4800億円 国の責任で保険料、利用料の減免制度を作ります。 6 障害者負担の撤回など 940億円 障害者福祉・医療への「応益負担」を廃止し、障害者への負担増を撤回します。施設に支払われる報酬単価を元に戻します。 心配しなくても財源は十分あります 緊急対策の財源は、大規模な確保策がなくとも、政治がその気になれば生み出せます。政策を抜本的に転換して国民が安心できる社会保障制度を築くためには二つの分野にメスを入れることが必要であります。 一つは、年間5兆円の軍事費をはじめとするムダ遣いです。 2千500億円のアメリカへの「思いやり予算」や320億を分け取りする政党助成金など、あらゆるムダを無くします。 二つは、ゆきすぎた大企業と大資産家への減税です。 これをただし、優遇税制を改めれば、7兆円以上の財源が確保できます。社会保障の財源を消費税に頼る心配はまったくありません。(3年後の消費税の値上げなどは必要ありません) →紅葉した信濃国分寺境内にある鐘楼=11月9日 『今後の日程』
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