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上田市産院の移転時期、場所は現時点では明確に示せない・・市長答弁上田市議会12月定例会開催される・・・11月25日から12月15日まで・・・・・金井忠一議員の質問項目・・上田市産院について・ 産院の医師確保の状況について ・ 来年度の産院の診療体制について ・ 産院の移転改築の実施計画について 長野病院について ・ 長野病院の地域周産期母子医療センターとしての役割 ・ 長野県の果たす役割について ・ 産科医や麻酔科医の確保の現状について ・ 周産期医療体制の確立の見通しと現状について ・ 長野病院はどのような理念と方向性をもって今後運営していくのか ・ 地元選出の国会議員との連携と協力依頼について 介護保険制度について ・ 上田市高齢者福祉総合計画策定住民懇談会について ・ 3年に一度の介護保険料の改定に対する市の方針について ・ 要介護認定調査項目の削減について ・ 低所得者への軽減対策について ・ 老人福祉施設への対策について ・ 介護報酬の引き上げについての考え方について 上田市の組織体制について ・ 各部の見直しについての今後の考えについて ・ 部長職の果たしている役割と効果について ・ 部長職の今後のあり方について |
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金井忠一議員の一般質問(概要)上田市産院について金井議員 6月に市長が産院の移転改築を表明してから6ケ月経つ。女性の皆さんや多くの市民が大きな期待を寄せる施策の一つである。今後の実施計画についてはどうなっているのか。 母袋市長 医師確保の道筋と見通しをつけることが産院の移転改築の裏付けとなっていく。産院の移転改築についての全体計画について、現在庁内において検討を重ねている。現時点で移転改築の時期、あるいは場所については明確に示せない現状にある。 長野病院について 金井議員 民主党から配布されているチラシの中で羽田孜衆議院議員は「平成21年3月に長野病院は国の法律に基づき、継続か廃止の結論が出ます。それを食い止め、地域に必要な中核病院として生かすには、国からの払い下げを実現する以外、適切な解決方法は見つからないのではないでしょうか。 皆さんが強く望めば、勇気を持って動けば民間病院を誘致することもできるのです。そうすれば、優秀な常勤医・研修医の確保、医療体制・医療環境の一層の充実が叶います。産科も回復できます。麻酔科の不足も解消できます。もちろん、安全に大手術をすることも期待できます。つまり、高度医療(2次〜3次)が可能な地域医療の中核病院が、改めて整備され、この地域に根付くことが出来るのです。」と述べております。 果たして本当でしょうか。一体それが、上田地域における現在の深刻な医療状況の現実的な解決方法であるのでしょうか。 そのような具体的な方向性は、誰が責任を持って実行していただけるのでありましょうか。羽田衆議院議員の言っている民間病院の誘致などという提案は、舛添厚生労働大臣が述べていることとは違います。また、上田市が各方面に陳情等精力的に努力してきた方向ともまったく違います。地域が一体となって運動できるためにも、上田市の基本方針を明確に説明願いたい。 母袋市長 上田市の基本的な考え方は、長野病院の設立経過、これまでの運営を見ても国が責任を持って対処すべきであるということである。トップの大臣が言った言葉は重いし、それを信じているし期待もしている。 今後、広域連合の財政的支援も出てくる。そして市町村の役割がさらに強化されてくれば、地域で医療を担う姿は全国にはないケースであろうと思う。それだけ地域で先生方を応援する姿勢がより明確になっていくので、精一杯取り組んでいきたい。 国会議員や、県会議員ともコンタクトを取っていきたい。12月中には、上田地域の県会議員と長野病院も入れての協議も行い、意思疎通を図り市の考えを明確に示していきたい。 介護保険について 金井議員 平成21年度は介護保険料の3年に1度の改定時期である。高齢者が安心してサービスを受けることの出来るようにしなければいけない。そのためには年金が少ない低所得者への軽減対策を行っていくことが必要である。介護保険料やサービス利用料の軽減についての考えを伺いたい。 大井健康福祉部長 市独自の介護保険料減免制度がある。該当要件は、高齢者のみの世帯、かつ収入が生活保護基準に準ずる等一定の条件を満たしていることが必要となっている。 保険料の減免については、今後も必要があると判断されることから継続していきたい。 サービス利用料の市独自の利用料助成金制度は、在宅サービス利用者の自己負担額の2%を減免している。 上田市の組織体制について 金井議員 副市長に、あまりにもすべての権限が集中しすぎているきらいがあるように思える。その結果、部長の果たす役割が今ひとつ鮮明に見えてこない。もっと部長に責任を持っていただき、部長職が輝いていただきたいと願っている。そこで副市長に、部長職の今後のあり方を含めた所見を伺いたい。 石黒副市長 政策的に重要な事項は地域経営会議という場を設定し、部長から提案させていただき多くの討論をして決定するというプロセスを本年から本格的に採用している。そういう中で、部長の権限や責任は現在十分に発揮されていると考えている。私のところに相談が来た時に、時によっては叱咤激励もする。その本心はお互いに自ら考え行動するということで、自らの成長を目指すにはどうしたらよいかということで、特に憎くいからやっていることではない。市役所の活性化に繋がる部長であってほしい。 |
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11月の生活相談の主なこと(47)息子の妻が小さな子供2人を置いて家を出てしまった。息子も病気で働けない。生活が出来ないので何とかしてもらいたい。・・・福祉課で生活保護の相談を、子供のことは、子育て・子育ち支援課で相談する。推移を見て対応する。 自宅の前に市道の新設工事がされている。トンネル発掘の工事で15mも深く掘り起こされ、大水が出たときなどの住宅の安全対策が心配である。・・・担当の土木課と一緒に現場で話し合い、今後の安全対策をしていくことに。 国民健康保険税の更正通知がきた。税額が上がるようになったが、収入が増えていないのに納得が出来ない。・・・担当の国保年金課と一緒に問題点の話し合いをする。なぜ額が上がるのかはっきりわかるように資料を作成して、本人に再度の説明をしていただくことになる。 |
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