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上田市議会 質問記録 |
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消費税が導入されて丸20年・税収は213兆円に(1989年4月1日から)・・・さらに、2011年度から消費税の増税を計画・・・社会保障の改悪は続いているが、消費税はどこへ消費税は、1989年に3%で導入された時も、97年に5%へ引き上げられた時も、「社会保障のため」と言うのが理由でした。しかし、消費税導入以降も、社会保障はよくなるどころか、改悪につぐ改悪でした。特に、02年度以降は、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増を毎年2,200億円(02年度は3,000億円)抑制し、医療、年金、介護、生活保護などの改悪が次々と具体化され、負担が一層重くなりました。消費税はどこに消えてしまったのでしょうか。導入以来の消費税の税収累計は213兆円(09年度予算含む)です。 同じ時期の法人3税(法人税、法人住民税、法人事業税)は累計で182兆円の減です。その穴埋めに、消費税のほとんどが使われてしまった計算です。 企業の負担はさらに軽くする麻生内閣は、11年度にも消費税を増税する構えです。その口実に三たび「社会保障の財源」をあげています。これはもう通用しません。消費税増税に向けたスケジュールを盛り込んだ、09年度税制「改正」関連法の付則には、「法人の実効税率の引き下げを検討する」と明記されています。 企業の税と社会保障の負担を比較すると、日本はドイツやフランスと比べまだ低い水準です。大企業の負担を、さらに軽くするため、消費税を増税しようとしています。日本経団連は消費税率を、2015年度までに10%、25年度をめどに17%に引き上げるよう提言しています。 今こそ庶民減税が必要では消費税は、所得の低い層にほど思い負担を強いる「福祉破壊」税です。100年に一度と言う経済危機の中、で多くの派遣切りが起きている今こそ、消費税の食料品非課税を緊急に実施することなど、庶民生活を応援する減税こそ実施するべきであります。 年間5兆円規模の軍事費に抜本的なメスを入れることです。大企業や大資産家へのゆきすぎた減税を元に戻し、もうけ相応の税負担を求めることが必要ではないでしょうか。 |
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上田ハローワーク前で生活相談会を行う・・・現在の経済状況を反映し深刻な相談が 次々に寄せられる・・・テントを張って上田市で初めての相談会開催「半貧困、くらしと雇用を守る上小ネットワーク」(略称・陽だまりネット)は3月13日と27日に上田ハローワーク前と、南部防災コミュニテイーセンターの2カ所で、それぞれ2時間の相談会を行いました。13日には18組、27日には28組が相談に訪れ、上田地域の深刻な生活実態が浮かび上がりました。 相談会には時間前から訪れる人もありました。27日は雪が舞う寒い中、トン汁を作りおにぎりも用意しながらの相談になりました。また、相談者には前もってお米も用意して持っていってもらいました。相談には滝沢修一弁護士や久保木匡介長野大学准教授、高村京子県会議員、上田市共産党議員団の4人(金井忠一議員、渡辺正博議員、久保田由夫議員、古市順子議員)、上小地区労連、上田生協診療所、新日本婦人の会のスタッフが対応しました。 職も無く保険証も無く医者にもいけない「失業中で2カ月まともな食事をしたことも無く、公営住宅の立ち退きも迫られ、車検の切れた車の中で、暖房もいれずに寝ている。」「県外で派遣切りにあい、上田にもどってきたが職もなく、国民健康保険証も無い。」「ブラジルから日本に働きに来ているが職が全く無く、どうやって生きていっていいか判らない」「派遣で働いていたがクビになり、仕事を探しているが見つからない。ようやく仕事先が見つかりそうになっても保証人になってくれる人がいない。」「仕事を見つけるために面接に行きたいが、交通機関に乗るにもお金が無い。」など深刻な相談ばかりで、その場で解決できることはほとんどありません。市役所に一緒に同行して相談する各市議会議員は、その場から一緒に市役所の担当職場に行って相談したり、その後も連日のように問題解決のために市役所の福祉課や、国保年金課、収納管理課などに出向いています。しかし、いずれも難しい問題ですぐには解決に至らないことが多くあります。 私たちの活動と共に、行政が責任を持って、もっと踏み込んで問題解決に当たらなければ、百年に一度と言われている今日の金融・経済危機に伴う派遣切り等による深刻問題は解決しないと思いました。今後の粘り強く継続した相談会と、行政の積極的な援助がどうしても必要であります。 いま求められているのは自立できるセーフティーネット大企業はこれまで非正規労働者を利用して大変な利益を上げてきました。自分たちの報酬や株主配当は減らさず、不況になったとたんに一番弱い非正規労働者を大量に切り捨てる大企業の姿勢は、もっと厳しく問われるべきであります。33兆6千億円にのぼる内部留保(08年9月大手製造業16社)を使って、今こそ雇用を守るべきであります。 政府や自治体は派遣切りを許さない取り組みと共に、シェルター(避難場所)や総合相談窓口の設置など、緊急策を急ぐ必要があります。 外国人が多い上田市では外国人専門の課が必要。生活保護は最後の手段なのに、最初から適用せざるを得ない状態です。通常の国であれば、雇用保険がまず適用されて、場合によっては職業訓練や職業教育を受けることが出来、その期間の生活費は保障するなど、いきなり野宿まで落ちなくてもすみ、復帰しやすいセーフティーネットが整えられています。 |
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3月の主な生活相談(51)自宅の前の市道に障害物があり、車のすれ違い等に危険があり何とかしてもらいたい。・・・水路を改修した土木課の担当者と相談する。埼玉県で派遣により働いていたがリストラされ職がない。保険証も無く医者にもいけない。・・・国保年金課で国民健康保険に加入する。 税金は分割で払うことにした。国民年金保険料も払えないので、同時に保険料を当面払わなくても良いように申請した。 ボリビアから日本に働きに来ている。派遣で働いていたが2月にクビになる。働くところも保険証も無い。・・・森林整備課で国の緊急雇用 対策による森林整備関係の仕事について相談する。保険証は国保年金課で加入し、保険税は当面毎月5千円の分割納付することにした。 |
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