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原水爆禁止世界大会(長崎)に参加する・・・核兵器のない世界に向けて、大きなうねりをつくりだそう・・・上田市から10人の代表が参加上田市からの代表は、上田市職員労働組合から4人、東信医療生活協同組合から2人、高校の先生1人、小学校の先生1人、私と孫と10人でした。長野県からは110人、全国から7,800人の参加がありました。私にとっては、原水爆禁止世界大会は20回以上の参加になります。多彩な世界からの参加者7日に開会された世界大会開会総会で、田上・長崎市長は「どの国や街でも、できることがある」と述べ、「来年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議を成功させ、新しい核兵器をめぐる流れを、後戻りさせない強い流れにしましょう」と呼びかけました。また、国連軍縮問題上級代表、エジプト政府代表、マレーシアの外務省事務局長代理、メキシコの駐ジュネーブ代表部常駐代表のあいさつ。日本被団協事務局長は、政府と原爆症認定集団訴訟の解決について合意したと述べました。長崎被災協会長からは「再び被爆者を生まない世界にしよう」との呼びかけがありました。高齢化してきている被爆者この一年で新たに亡くなった長崎の被爆者は3,304人。原爆死没者はあわせて14万9,266人となりました。長崎で被爆者健康手帳を持つ人は4万4,032人です。被爆者の平均年齢は75.4歳という高齢になっています。核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて1千200万筆の国際署名を来年5月のニューヨーク大行動に全国各地から代表を送り、日本と世界の人々の願いを込めた署名を積み上げましょう。・・・長崎からのよびかけ・・・「長崎を最後の被爆地に」「核兵器なくせ」―被爆者は、苦しみの中で、世界に訴え続けてきました、その声は世界の圧倒的な世論となり、国際政治を動かしています。アメリカのオバマ大統領が、「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と宣言し、新たな展望が開かれました。しかし、日本政府は、被爆国でありながら、アメリカの「核の傘」にあくまで固執し、核兵器廃絶の実現にも消極的態度をとり続けています。「核密約」で核兵器持ち込みを容認し、「非核三原則」を裏切ってきたことも隠し通すつもりです。核兵器のない世界にむけ、被爆国としての責任を果たす日本、非核平和の日本を、なんとしてもつくりだしましょう。・・・ 長崎「原爆資料館」入口で=8月7日 第51回「自治体学校」in 埼玉に参加・・・自由民権の地・埼玉で憲法と地方自治の原点を学ぶ・・・共産党上田市議会議員団4人で参加7月24日(金)から26日(日)まで、「自治体問題研究所」主催のさいたま市で行われた自治体学校に参加しました。暑い中でしたが、みっちりと勉強ができました。私にとっては、上田市職員の時から参加しており18回目になります。 1日目 午後1時から、全体会の記念講演「地方自治を破壊する潰憲型地方分権改革」ということで、白藤博行氏(専修大学法学部教授・弁護士/自治体問題研究所副理事長)の講演でした。続いて「新自由主義的構造改革が壊れはじめた」ということで、3人から自治の現場からの報告がありました。 1人目は、名古屋市職員労働組合区役所協議会副議長で、現在中村区区民福祉部の職員として、生活保護や高齢者・障害者福祉の仕事に従事している津田康裕氏からの「貧困と生活保護の現場から」ということで報告がありありました。2009年1月5日、派遣切りにあい住居や宿泊場所を求めて88人もの人たちが中村区役所に来所してから今日までの生々しい現状報告がありました。 2人目は、東京都消費生活相談員として25年間働いている玉城恵子氏の「地方消費者行政における消費生活相談員の仕事」ということで報告がありました。 3人目は、埼玉県労働組合連合会議長の原富悟氏の「自治体を、暮らしを守る拠点に」ということで、1994年から毎年県内すべての自治体を訪問して、医療や介護、地域福祉などについて懇談を行っている報告がありました。 2日目 午前9時30分から、労働問題・反「貧困」・生活保護の今を学ぶという講座に出ました。 1人目の講師は反貧困ネットワーク埼玉代表・社会福祉士の藤田孝典氏から「反貧困ネットワーク埼玉の活動と提言」ということで、反貧困駆け込み大相談会(2日間で227名の相談者が訪れた)の開催を通して見えてきた、必要な政策や施策の整備について、行政施策への提言がありました。 2人目は京都の花園大学教授の吉永純氏による「生活保護の今」ということで、年越し派遣村での運動の中からの生活保護制度の充実を目指す取り組みについて、生活保護行政の「壁」を突き崩した変化についての報告がありました。 3人目は、弁護士の猪股正氏による「派遣法の抜本改正・雇用保障の強化を」ということで、拡大するワーキングプアと生活の崩壊や生存の危機に直結する底なしの現状について、鋭い提言がありました。夕方4時30分までみっちりの学習に。 3日目 午前9時30分から、静岡大学教授の川瀬憲子氏による「地方財政健全化法と市民生活」という教室に出ました。地方財政を取り巻く情勢、三位一体の改革による自治体への影響、「地方分権」改革の特徴、交付税の削減、財政破たんの主たる要因、地方財政健全化法の目的と自治体財政への影響などについて、細かく学習しました。・・・3日間の成果を、今後の議会活動の中で生かしていきたいと思います。
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『今後の日程』
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7月の主な相談(55)☆相談者の親が急に亡くなる。どうしたらいいか。・・葬儀社と相談し通夜・告別式を葬儀委員長として執り行う。☆ブラジルから来て働いているが派遣切りで、税金も払えない。今後どうしたらいいか。・・収納管理課担当者と相談して、当面国民健康保険税の減免等検討することに。 ☆学童保育所の待遇改善等について、教育委員会と懇談をしたい。・・学童保育所の保護者会長や役員、指導員と共に、学校教育課長、係長、担当と要望を出して懇談する。 |
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