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NO.136 2005年7月28日
発行:日本共産党上田市議会議員
金 井 忠 一
E -mail chuichi@po2.ueda.ne.jp
http://www2.ueda.ne.jp/~chuichi/

第47回 自治体学校に参加(金沢市) 7月22日(金)〜24日(日)

・・・憲法を活かし、自治の力で、くらしと地域の再生を目指して・・・

 一日目、記念講演「くらしと地域の再生をめざす自律のうねりを」〜自治体再編の幻想を超えて〜と題して岡田知弘氏(京都大学大学院経済学研究科教授)の講演がありました。自立を決めた自治体だけでなく、合併した自治体内部においても、住民主導の自律的な地域づくりのうねりが広がっている現状が明らかにされ、これからの地方自治と地域の未来を展望した講演でした。 
 第二部では「自治の息吹」〜日本社会の大転換と憲法改正の時代のなかで〜。様々な困難を抱えながらも、地域に根ざして人間らしく暮らせる地域・自治体づくりを進めている各地の報告がありました。コメンテ−ターは永山利和氏(日本大学商学部教授)。
  • 中越大震災への長岡市における対応と復興の課題(長岡市)
  • 全職員と住民参加で作った自律計画(新潟県津南町)
  • 住民との共同作成に挑戦した「市民生活白書」の取り組み(名古屋市)
  • 地域・自治体から広がる、改憲を許さず平和を求める運動(自治労連)の特別報告
 がありました。
 二日目は分科会があり、私は、「社会保障改革と保健・医療・介護・自治体」の分科会に参加し、篠崎次男氏(立命館大学教授)が助言者となり、社会保障運動のあり方の検討、自治体労働者に求められている役割について話し合いました。 
 三日目は、中規模教室があり、「地方自治制度の現況と未来」と題して、加茂俊男氏(大阪市立大学教授)が「三位一体改革」「自治体市場化」を含めて、世紀単位の大変貌(へんぼう)に直面している地方自治制度の現況と未来について、大きな枠組みでの講演がありました。全国から1,260人が参加。 しっかり学習した暑い三日間でした。
1,260人の参加で行われた「自治体学校」7月22日(金沢市)
『今後の日程』
7月 28日 上田市真田町連絡道路改良促進期成同盟会総会
国分自治会代議員会(国分公民館)
29日 信濃国分寺駅利用促進協議会総会(信濃国分寺・客殿)
31日 「国分八日会」魚釣り大会(常田堰)
8月 5日 井出孫六氏「講演会」(上田市文化センター)
7〜9日 被爆60周年「原水爆禁止世界大会」(長崎市)
11日 市議会「国道バイパス等対策特別委員会」
13〜16日 お盆  
15日 終戦記念日街頭演説(上田駅前)
13〜15日 第17回平和のための「信州戦争展」(上田創造館)
21日 国民救援会「上小支部総会」(勤労者福祉センター)
22日 市議会「厚生委員と私立保育園協会」との懇談会
今年も見事に咲いた国分寺裏のハスの花=休耕田を利用

上田市議会「日本共産党会派」行政視察行う   7月5日(火)〜7日(木)

秋田県男鹿市(八郎潟干拓の農業振興について)、
秋田県湯沢市(合併後の町づくりについて)
宮城県多賀城市(多賀城跡と町づくりについて)

男鹿市 人口 36,872人 
 平成17年3月、男鹿市と若美町の合併により新「男鹿市」となる。八郎潟干拓の大潟村と隣接している。
旧若宮町役場において、若宮町職員であった農業振興局長から旧若宮町を中心に農業振興についての説明を受けた。
若宮町は、八郎潟の干拓や油田開発などの大事業により発展してきた。八郎潟の干拓における漁業権の補償で干拓土地の配分を受け、一戸当たりの耕作面積は秋田県第2位になるなど基幹産業として栄えた純農村地帯である。昭和40年以降の高度経済成長を契機に第2次、第3次産業へと移り変わってきている。 一戸あたりの耕作面積の平均は2.1ha。10ha以上の大規模農家が150戸。現在、基盤整備事業を進めながらも、秋田県の応援事業を取り入れて米と戦略作物(メロン、和梨、花卉、葉たばこ、山菜等)のバランスのとれた生産構造と体質の強い複合経営確立を早急に進めるために、農業者や地域自らが描く「農業夢プラン」の実現に向けて取り組みをおこなっている。自信を持って農業行政を遂行している。

湯沢市  人口 57,640人
平成17年3月22日、湯沢市、稲川町、雄勝町、皆瀬村の一市二町一村で新設合併をし、新「湯沢市」となった。
旧市町村単位に地域自治組織連絡協議会設置
 地域自治組織制度の設置の基本的な考え方としては、自治体規模の拡大と住民自治の確保を両立させる必要がある。
そのため、
  1. 合併後の住民の意思を反映させる仕組み
  2. 身近な地域課題を住民自らが担うための仕組みを提示
  3. 広域化する「市」における行政と住民との地道な協働の体制作りを目指す必要がある
 と考えられた。
 新市においては市町村の合併の特例による法律第5条の4の規定に基づく「地域審議会」は設置しないこととした。
 その理由は、
  1. 合併特例法に基づく「地域審議会」は、設置期間を定める必要があるなど法令上の制約がある。
  2. 住民自治を高めるため「地域審議会」の役割の機能を加えた新市独自の組織を設け、機動的な体制を構築することにより同様な機能を有する組織が併置される事を避けることを挙げ、地方自治法に基づいた地域自治区等についても設置しないこととした。
 旧稲川町をはじめとして、他の旧町村も地域自治組織について模索しており、制度的な組織形態を導入して画一的な自治組織を行政側から作り上げていくべきではないと考えられた。従って、制度導入当初より地域自治組織が過大な事務を担うことを期待すべきでなく、時間をかけてよりよい姿へと発展させるべきであると考えられ、今後も柔軟に対応できるよう条例での規制はおこなわないものとした。
 構成組織・・・旧町村ごとに地域自治組織連絡協議会を設置することができる。その構成組織として、地域の地区ごとに地区組織を設置する。 市長との懇談の中でも、ゆっくりと地域全体の融和を図ろうとしている姿が印象的であった。

湯沢市長と「合併後の市政運営について」懇談する議員団
多賀城市   人口 61,628人
 多賀城は、724年に創建され10世紀後半ごろまで陸奥国の国府として政治・経済・文化の中心地として栄え、さらに、陸奥・出羽両国を統轄し、奈良時代には鎮守府も併置されており東北全域を支配、統治する役割を担っていた。
 現在、多賀城周辺においては、中央公園事業や土地区画整理事業等の都市整備事業が進められており、特別史跡等を取り巻く環境は大きく変貌(へんぼう)してきている。
 このような中で、どのような形で特別史跡と周辺整備計画と整合性を持たせ、文化財の保存・管理はもとより、土地開発、観光、生涯学習等に活かすかを探るため、「特別史跡多賀城跡建物復元管理活用計画書」を平成8年に策定し実施中。

[6月の生活相談の主なこと](7)

☆ 農用地の農振除外についてどうすればいいのか・・・市役所の農林課に相談するよう指導する。
☆ 離婚して3人の子供(5歳、中1、中3)がいるが、会社をリストラされ働くところがない・・・福祉課やハローワークとも相談しながら就職先を探すことに。
☆ 病気で歩行が困難なってしまった。自宅からの通路がジャリで、歩くのに大変なので舗装にしてもらいたい・・・通路が指定道路(個人所有)で、市道認定をして舗装するには所有者の承諾が必要なので協議中。

知って得するコーナー(24)

道路の隣接する民有地の樹木の倒木等について
 道路に隣接する民有地の樹木が道路側に出てきたり、倒木して通行に危険な場合があります。
所有者が適切に管理する必要があります。支障がある樹木については、伐採や枝払い等に協力を頂いております。見通しが悪い所や危険な所は連絡を。
お問い合わせ 市道は管理課(電話22−4100)、県道と国道18号以外の国道は上田建設事務所管理計画課(電話25−7164)、国道18号は長野国道事務所上田出張所(電話22−2737)まで
ひ と こ と(忠)
6月市議会も終わり一段落したので、親孝行をと母を連れて近くの温泉へ妻と共に行って来た。
昼食は、たまにはうまいものを食べさせようと思っても「何でもいいわい」と普段食べているようなものを注文していた。
2泊していったが少しでも時間があると、家の回りの草取りをしてくれていた。
耳が遠くなり、人の言う事がよくわからないこともあるが、感心なことにメガネなしで新聞を隅から隅まで読んでいる。
色々な記事を読みながら、意見をしてくれる。
腰が曲がり、歩くにも杖が必要になってきた。
手を添えてやらなければいけない時もあるが元気である。
ありがたいと思う毎日である。