「介護保険料の減免」と「利用料の軽減」は新市の中でも必要なので実施してゆきたい　･･･母袋市長答弁

12月議会開催される（１１月２９日から１２月１９日まで）

「上田市産院の存続について」・・質問要旨

「介護保険について」

しなの鉄道大屋駅に太陽光発電利用の公衆ﾄｲﾚが完成する 今後は高齢者や障害者向けのエレベーター設置が課題に
児童の安全対策として設置された信号機（岩下桜並木前）

・・・上田市産院の存続と医師確保に全力を・・・

産院の果たして来た役割ということにおいて、やや認識不足があった･･市長答弁

・・上田市の産院の存続について・・

金井議員　信大医学部から医師引き上げの提案があってから、市長は「閉院はやむをえない」、「閉院も選択肢の一つである」と述べ、その後、若いお母さん方の運動が高揚してくると、「全力で存続を目指す」と言っており、その姿勢に一貫性がない。どのような立場が本当なのか明確に答弁してもらいたい。

母袋市長　産院の果たして来た役割ということにおいて、やや認識不足があったという思いがある。
医師の確保という難しさ厳しさが前面にあった。そのことをもって閉院という結論を持っていた訳ではない。
「母の会」やさまざまな皆さんから教えて頂き、その中で産院に対する住民、利用者の信頼あるいは期待が大きなものがあり、それに応えることが現行政の求められているものであるという結論に達した。

金井議員　現在の長野病院では産院で分娩してきた分と、１１月に産科を辞めた民間病院の分もカバーできるのか。
又、現在産院の持っている機能を維持継続できるのか。連携をする相手側の長野病院は、受け入れる態勢を整えることを表明しているのか。

土屋健康福祉部長　産科を扱ってもらうには医師、医療スタッフの充実を図ることが必要になる。分娩台や色々な設備等を整備しなければならないと思っている。
　長野病院院長とは常に連絡をとっており、態勢化が整えば受けられると言っている。

金井議員　県内の他市では、市民病院を持っているところは、予算の中で衛生費と民生費の支出を比較すると、飯田市３１．７％、岡谷市３２．３％、東御市２９．２％、市民病院のない上田市は２５．８％である。他市と比べて、上田市は医療や福祉にお金をかけていない。今回の産院の問題は、長野病院のあり方や、上田市の今後の医療福祉の態勢の抜本的な問題を提起している。「いつでもどこでも誰でもが安心して２４時間かかれる病院」が上田市に求められている。新市の中で長期的展望にたった産院の建設や総合的な自治体病院が必要である。新しい施設の建設について市長の決意は。

母袋市長　今後、合併することによるスケールメリットを活かしながら人員削減も行い行政改革も進める中で財源を捻出する。市民の健康管理、保健予防、福祉医療の向上に努めるべく努力していくことが必要であると考えている。

・・介護保険について・・

「介護保険の減免や利用料の軽減などは必要なことなので、新市の中でも進めていく」
金井議員　現在、上田市が独自で行っている先進的な制度である、介護保険料の減免と、8種類の利用料の介護サービス軽減について、新市の中でも制度として継続して、上田市の福祉を後退させない決意をすべきである。市長の決断は。
母袋市長　市としも必要なことは進めていかなくてはならないと考えている。独自の施策として実施してきた介護保険の減免と利用料の軽減は、新生上田市としても必要な制度ではないかと考えておりますが、策定委員会準備会での意見も踏まえ、具体化について協議を詰めてまいりたいと考えている。現在、弱者への支援になっており、今までの制度は必要であると担当部課にも伝えてあり、そういった中身で検討がされ、近じか最後のつめに入る状況である。