厚生労働省に産科医の確保と、診療報酬の見直し、助産師の活用等の支援を要請

・・上田市産院の医師が確保される「産院を存続していく」正式発表（1月24日）・・

全国的に産婦人科医師が不足し、お産ができなくなる地域が生まれております。上田市でも市の産院が、信大医学部からの派遣の医師の終了提示により閉院の危機になりました。 「『いいお産』を望み上田市産院存続を求める母の会」の運動と、住民の皆さんの支援により署名運動が行われました。 世論の盛り上がりの中で医師の確保がされ、存続が正式に決まりました。（署名数計９５，６７１筆） 今後、市では新年度の早い時期に、上田地域全体の産科医療体制をどう構築するか、２次医療機関の充実などについて研究、検討する組織を立ち上げていく予定であります。
	厚生労働省に産科医確保を要請する党長野県議団と 金井議員（左側2番目）=１月２４日、衆議院第２議員会館

（３月定例市議会での金井議員の質問について・・・健康福祉部長の答弁）

産婦人科医師不足のためお産ができなくなる

厚生労働大臣に要望書提出する

金　井　忠　一議員　　一般質問　（概要）

老朽化する市産院の移転新築は・・・地域全体の産科医療体制構築の研究、検討する組織立ち上げる

・・産院の現状と長野病院の医療体制の確立について・・

金井議員　今後の産院の医師の状況と、分娩予約状況は。
土屋健康福祉部長　４月以降の体制は、常勤医師は院長含めて２人の体制で現在と同様。女性医師はいなくなり、男性医師２人体制。非常勤の医師についても、分娩数の増加に備えて週何日か勤務していただけるよう調整を行っている。
分娩予約状況は、２月から３月までで８６件、４月から７月まで１７０件。昨年同時期より５０件増加している。

金井議員　産院の移転新築については、豊殿産業団地の約2万4千坪を活用して、その一部に移転新築を期待するが市長の考えは。
母袋市長　産院は３７年経過。新年度の早い時期に上田市産院のあり方という視点だけでなく、上田地域全体の産科医療体制をどう構築するのかという事も含めて、研究検討する組織を立ち上げ考えていく。その中で産院の建て替えという必要性も含めて十分議論をいただきたいと思っている。

金井議員　長野病院は職員の意識改革が問題である。どんなによい機器が導入され、外観がすばらしくても市民の医療不安に応えていくことはできない。市民の期待に応えられる病院になってもらうよう、市長は市民の率直な声を上田市の代表として届けてもらいたい。
母袋市長　長野病院は真剣に地域の実情を考慮していただき、市の要望も受け入れ、いくつかの今後の対応についても課題として示し、それに向けて努力をしていただいていると受け止めている。今後、機会ある中で、はっきりとしっかりと要望なりを申し上げていく必要があると思っている。

・・国民健康保険について・・

金井議員　一年間の有効期限の保険証が６ケ月、３ケ月、１ケ月のような短期保険証が発行されている。その状況は。
土屋健康福祉部長　個々の実情に応じて３ケ月未満は５９件、３ケ月は３０１件、６ケ月は８４７件発行された。

金井議員　長期滞納者を対象に、「資格者証」の交付が義務付けられているが、上田市の交付の考え方は。
土屋健康福祉部長　やむをえない選択として交付している。平成１６年度は１２件交付した。外国人の世帯は５件。納税の意思のないと思われる世帯に交付している。滞納者と接触する機会を確保し保険税の納付に結び付けたい。

金井議員　国民健康保険には申請減免制度がある。上田市はどのように考えているのか。
土屋健康福祉部長　納税相談を実施する中で、個々の担税力を判断しながら運用してゆきたい。

金井議員　納付相談をする上で、国保年金課には納付相談をする上での十分な配慮がされているのか。
土屋健康福祉部長　窓口では相談しにくいという方には、合併を機に、国保年金課の横に相談室を設置する予定である。

・・史跡信濃国分寺跡保存整備計画について・・

金井議員　今後の史跡跡の概略を説明してもらいたい。
中村教育次長　３ケ年の検討期間を要して策定され、歴史文化活動、観光の拠点として活用していくことを目指す。遺跡の全容を理解してもらえる説明版の整備、国分寺跡が一体的に把握できる整備、建造物の復元整備など平成40年度を目標に全体計画をたて、国道北側には全体像がわかる１０分の１程度の伽藍の模型を設置する。臨機に対応して進める。

・・岩下地区障害者福祉施設等整備計画について・・

金井議員　平成15年３月以降会議の開催もなく、用地もそのままになっている。進捗状況と整備計画について伺いたい。
土屋健康福祉部長　現在障害者自立支援法の運営基準の詳細が示されてない。今後、介護保険制度との統合が予想されるため、どのような施設形態に移行してよいのか方向性を見極めることが困難な現状。時間を要するが、知的障害者の就労と生活支援のために、市で整備する部分と一体的に用地が活用できるよう、上田明照会と協議を重ね検討を進める。

・・染屋台グリーンベルト保全事業について・・

金井議員　宅地化などが進みその姿が失われつつある。事業の進捗状況と今後の事業計画は。
小林都市建設部長　全長３km、面積12.6ha。平成１６年１１月に保全検討委員会を設置し５回開催。地権者や隣接者を対象に説明会を開催。今年度染屋地区を中心に1.9haの境界測量をし、３月にかけて一部散策道の整備を実施する。

1月の生活相談の主なこと］（１４）