トップ ページ |
上田市議会 質問記録 |
過去の 忠ちゃん便り |
福祉の国 視察報告 |
プロフィール | ご意見ご感想は こちらまで |
|
||||||||||||||||||||||||||||
12月市議会開催される (11月27日〜12月18日)・・・平成17年度決算について不認定の討論行う・・・決算認定に対する金井忠一議員の反対討論(概要)平成17年度武石村農業集落排水特別会計決算認定について、不認定の立場で討論いたします。決算特別委員会は、議会が決定した予算が適正に執行されたか、不正はなかったかどうかを審査するとともに、一年間の財政支出の行政効果や経済効果を客観的に判断し、住民のためにどのような施策がなされてきたかを点検する場であります。 今回の流用は、地方自治法大220条第2項で禁じられている行為であり、いかなる理由があっても正当化はできません。 不正がはっきりしている決算を認定するならば、チェック機能としての上田市議会の権威はまったくなくなります。 今回の款と款との間の230万円の流用は、誰が見ても明から地方自治法違反であります。 その上、合併というドサクサの中で,合併直前の2月25日に、村長の決済の下に、地方自治法違反した行為であります。 このようなことからして、今回の流用問題は旧武石村の職員の単純なミスが原因では決してありません。 村の上層部が関与した組織的な不正行為であり、まったく作為的な予算執行であります。 その内容は、平成9年12月2日に締結した、旧武石村の沖区長と村長が交わした下沖集会施設の覚書がありますが、この覚書を拡大解釈して、施設の20年間分の損害保険料掛金、電気料、水道料、下水道料、ガス代、暖房用灯油代について一括して250万円を支払ったものであります。 本来ならば、補正予算を組んで臨時議会を召集して、議会における議論と議決を経て予算執行するのが筋です。 地方自治法違反してまで行う必要がまったくない案件であります。それを、十分承知で上層部の支持により流用するというものであり、まったく悪質なやり方であります。 職員が一存でやるなどということは到底考えられず、長の政治的責任が問われる重大問題であります。 以上のことから今回の不適切な支出250万円は当然返還すべきものであると考えます。 今回の流用は二重にも三重、四重にも問題があります。財政が厳しいといわれる中で、新上田市の住民は行政の監視役としての新上田市議会に期待とともに、厳しい目を向けております。しかし、それに目をつむるならば新上田市議会の自殺行為になります。住民の大きな負託を受けて当選されてきた議員各位の賢明なるご判断を願い私の討論を終わります。 |
||||||||||||||||||||||||||||
山頂が白くなった烏帽子岳(左)と浅間山(右下がり) |
||||||||||||||||||||||||||||
12月議会一般質問(概要)地域の産科医療体制整備に向けて研究会的な組織の設置検討していく ・・市長答弁・・・長野病院の今後のあり方について・・・上小圏域での関係機関による協議の場を設けるため年度内に協議会を立ち上げる 金井議員 長野病院と二次救急病院に指定している長野県と地元の上田市が、現在の深刻な問題点をきちんと共有し、その打開策を見出すために、トップ会談をする必要があると思う。 母袋市長 県の関与という点では手薄ではいけないと、関与を強く申し入れてきた。しかし、まだ連携は十分ではない。圏域の全体の中で地域医療確保の共通認識が必要である。上小圏域内の関係機関の協議の場を設置するとともに、県知事や厚生労働省等への対応も早急に検討していく。 ・・・上田市産院の移転改築と今後の体制について・・・上田市独自の考えが関係機関に受け入れられるか問題。来年前半には県の動向もわかってくる。意思決定の判断材料がほしい。 金井議員 産院は昭和43年建設され38年経過しており狭隘である。年間のお産件数も700件以上である。耐用年数等を考えると移転改築の検討が生じている。 抜本的に考えるには、対処法的なやり方である老朽化したところの医療機器の整備や更新だけでなく、独自に産科、婦人科、小児科、麻酔科がそろった新産院が求められる。そうなれば医師の確保についても一層の弾みがついてくる。「日本一子どもにさやしいまち・上田市」のスローガンを掲げて、子どもの産みたくなるような上田市を目指すべきでは。 母袋市長 集約化がひとつのキ−ポイントである。上田市独自の考え方が関係機関等に受け入れられるかが、産院の移転・建て替えに大きくかかわってくる。その意思決定を行っていく判断材料がほしいというのが本音である。来年前半には県の動向も含めてわかってくる。県と地域が連携していけば先も見えてくる。なお、産院の現場が現在やっていることは、実質日本一である誇りというものを持っている。 各病院間での意思疎通を図り、地域の産科体制を確立する視点で研究会的組織を設置する 金井議員 産院の維持発展のためには長野病院を含めた上田地域の医療体制の強化が必要であります。上田市が主体となって呼びかけて関係団体や有識者とともに、医療体制強化のための研究会やプロジェクトチームを発足させ、切迫している事態を政策的にも展望できるような組織の立ち上げについてどのように考えているか。 母袋市長 産院が安全で安心できる産院でいるには、専門的な知識を有する方々の助言・提言が必要であると考えている。 市内の産科4病院の先生と一同にお会いする機会を初めて設けたので、その場で率直な考えを聞く。今後助言・提言を求める組織としてどんな体制がいいか、研究会・連絡会等形はともかく意思疎通を図り、地域のお産体制を確立する視点で研究会的組織の設置が必要であり検討をさせている。 ・・・障害者控除対象者認定書について・・・要介護認定に基づく所得税・住民税の障害者控除の認定について「介護だより」や「広報うえだ」でも積極的に周知する金井議員 介護認定を受けている場合は、障害者控除対象者認定書を発行してもらえれば、障害者控除ができることになっている。障害者を抱えている家庭では家族の負担は大変である。障害者や家族に理解できて、負担にならない方策について、個別通知をするなどして徹底すべきである。 健康福祉部長 平成10年から認定書を交付してきた。今後幅広く知ってもらうため、ケアマネジャーや介護保険事業者にも積極的に周知していく。年2回の介護だよりにパンフレットを同封して対象者に重点的に周知していく。税務課とも連携して、広報うえだに確定申告のお知らせも含め広報していく。 申告に向けて一層周知していく。寝たきり等の場合は障害者控除対象者認定書がなくても申告はできる。 金井議員 65歳以上で所得が125万円以下の障害者は、住民税は非課税になっている。しかし周知が十分にされておらず、公平性が確保されていない。どのような対応をしていくのか。 財政部長 税に対して理解してもらうことは最重要課題である。寝たきりで複雑な介護が必要な方は聞き取りで確認できるので、障害者控除対象者認定書がなくても申告はできる。申告漏れにならないように、広報や申告の手引きで周知していく。 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
〔11月の生活相談の主なこと〕(23)☆ ごみ焼却場の建設問題はどのようになっているのか・・建設地の対象地域の皆さんに集まってもらい、上田地域のごみ問題について話す。☆ 親が要介護3で昼はデイサービスに通っているが、痴ほう状況になってきており大便や小便もわからず大変である。施設に入所できないか・・高齢者介護課と本人と一緒に話し合い、ケアマネジャーにもお願いして努力することになる。 ☆ 千曲川左岸地域への公的病院の建設について請願提出される・・鹿教湯三才山リハビリテーションセンター長と懇談して状況について聞く。 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||
|