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ＮＯ. 2005年4月24日 |
| 発行:日本共産党上田市議会議員 | |
| 金 井 忠 一 | |
| E -mail chuichi@po2.ueda.ne.jp http://www2.ueda.ne.jp/~chuichi/ |
第1回 長野県「自治体学校」開催される･･長野大学
・・・これからの地域づくりを語り合う・・・
3月27日（日）、長野大学のリブロホ－ルにおいて、第1回長野県「自治体学校」が開催されました。県下各地域から多数の参加者がありました。安井幸次・長野大学教授（長野県住民と自治研究所理事長）の主催者挨拶に続いて、午前は、基調講演が行われ、「市町村合併の現段階と今後の地域づくり･･･地域経済の再生を中心に」ということで、京都大学教授の岡田知弘先生の講演がありました。午後の全体会では、「自治体再編下の住民自治を考える」ということで」県内の3人から地域の報告がされ、全体での討論が行われました。
以下は岡田先生の講演概要。
目標どおり進まなかった市町村合併政府は、合併特例法が試行される前の99年3月末で3232あった自治体を1000に集約しようとしていた。05年4月に2396の市町村が06年３月末では1822になる予定。05年4月から06年2月末の合併協議の「破談」は全国で143件になった。その理由は（複数回答）、住民投票や住民アンケートで反対が多数＝５５件、新自治体の名称=22件、庁舎の位置=19件、議員の在任特例等=8件、住民負担･行政サービスの水準=4件、その他=55件となっている。また、全国では合併の進捗度において地域的な特徴がある。 01年4月の市町村数に対して、06年4月の市町村見込み数を見ると広島県･27.9%、愛媛県･28.6%、長崎県･29.1%、大分県･31.0%、新潟県32.4%、秋田県･37.7%となっている。 |
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なぜ、政府のもくろみは崩れたのか
- そもそも「財政危機」と「特例債」のみの大儀なき合併。
- 「住民自治」の基礎単位である生活領域をはるかに超えた大型合併計画である。
- 先行合併した自治体での、三位一体改革の影響と特例債による財政危機の進化と矛盾の拡大。
- 全国の多くの地域で、科学的分析に基づいた独自の自治体の財政学習や、粘り強い住民運動が急速に広がった。
憲法9条を守り日本と世界の平和に生かそう
・・・「国民投票法案」の何が問題なのかを明らかに・・・
最近、国会において憲法を変えようとする動きが強まっております。今なぜ憲法を変えようとするのか、憲法問題について考えてみたいと思います。憲法9条を取り払うのが一番の動機
憲法96条･･・「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」とされております。今、国民投票法案を提出しようとしている動機は、憲法9条を取り払う改憲を進めるためのものだということです。
自衛隊を「軍として明確に位置付ける」ことや、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権行使の容認など、9条の改悪をしようとしております。
9条改悪は、アメリカ政府から求められ、アメリカの仕掛ける先制攻撃の戦争に日本が参加することがねらいです。
改憲案が通りやすい仕掛けにする
政府与党の国民投票法案「骨子」には、改憲案を通りやすくするための仕掛けがいくつもあります。一つは、改憲項目が複数にわたる場合、それを一括して投票させるか、項目ごとに投票させるかという問題です。
仮に「一括方式」での投票になれば、9条改悪には反対でも、ほかのところには賛成だとして「○」をつける人もいます。実は改憲派のねらいは、ここにあるのです。特に、改憲派が国民を改憲論議に巻き込むために、環境権などの「新しい人権」などを強調してきているので警戒が必要です。
二つに、「改正」案承認のハードルを極端に低くしていることです。「骨子」は、有権者を国政選挙と同じ20歳以上としています。18歳選挙権が世界の流れになっているときに、憲法改正という重大問題で有権者を狭く限定するのは道理がありません。
さらに、「国民の過半数の賛成」という憲法規定を「有効投票数の二分の一超」としていることです。
「国民の過半数の賛成」は、有権者の過半数、投票総数の過半数との解釈もあります。有効投票総数の過半数は一番低いハードルです。投票所で投票しても、「無効票」になればその人の意思は除かれます。抗議の「白票」も、迷いの「白票」も無意味になります。国政選挙の投票率でさえ低下している現在、低い投票率のまま、有効投票率の過半数で国の基本法が決まるとなれば、法的な安定性も損なわれます。
投票運動･報道に強い規制をする
人権無視の内容を知られないように、｢骨子」は本来最大限保障されるべき投票運動にさまざまな規制を課しています。一つは、教師が教育の自由、学問の自由にもとづいて現憲法の先駆性を語っても「地位利用」だとして規制されかねません。二つに、新聞、雑誌、放送への規制が広範囲にされます。三つに、改憲案の国民への周知期間は「30日以後90日以内」しかありません。耳をふさぎ、目隠しをしておいて、一瀉千里（いっしゃせんり）にことを運んでしまおうというわけです。今、国民の中で大いに論議を起こしましょう・・・| 信濃国分寺で行われた智慧（ちえ）のだんごまき 4月8日 |
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［3月の生活相談の主なこと］（4）
☆ 結婚後十数年経つが、夫とうまくいかず別居したい。･･･夫婦と共に話し合い当面別居することにした。☆ 国分自治会の長年の懸案であった「常田堰」の改修について。･･･市の土地改良課、土木課の課長・係長と常田堰の役員、自治会役員と合同で堰の現地調査をし、市道の抜本的な改修を含め検討することになる。
☆ 数十年前から耕作している農地の名義変更をしたい｡･･･地主と耕作者と共に話し合いを行う。
☆ 別居しているが市営住宅に入りたい｡･･･市の建築住宅課で申し込みを行う。抽選で当たり入居ができた。
☆ 学童保育所の子供が多くなり改修したが、費用がかかり大変。･･･保護者会長と子ども教育課で話し合う。
知って得するコーナー（２１）
市営住宅･県営住宅の申し込みについて
最近、市営住宅に入りたいという相談が多くあります。今日の経済状況を反映して、家賃が安い市営住宅や県営住宅への入居希望者が急激に増えているものと思います。市内には何ケ所も市営住宅があります。しかし、入居申込者が多い場合は、公開抽選により入居者を決定しなければならないことになっております。上田市でも、長野県でも必要に応じて随時入居者の公募をしております。お気軽にご相談してください。お問い合わせは・建築住宅課まで
なお、県営住宅の申し込みは上小地方事務所
（℡２３－１２６０）まで。
| 『今後の日程』 | ||
| 4月 | 24日 | 神川地区振興会定期総会 |
| 25日 | 農業委員会「上田地区審議会」 | |
| 27日 | 国分自治会「市長陳情」 | |
| 28日 | 農業委員会「農地部会」、国分自治会代議員会 | |
| 29日 | 憲法9条を守る「県民のつどい」(長野県民文化会館) | |
| 30日 | 大屋農家組合「水神祭」(美穂ケ池) | |
| 5月 | 1日 | 第76回上小地区メーデー(旧第一中学校跡地) |
| 3日 | 憲法記念日｢街頭演説」(上田駅前･午後12時) | |
| 4日 | 高遠菜穂子さん講演会(長野大学・リブロホール) | |
| 6日 | 市議会「各派交渉会」 | |
| 11日 | 上田市農業委員会「定例総会」 | |
| 13日 | 市議会5月臨時会 | |
知って得するコーナー（） |
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| 孫が神川小学校に入学した 私には4人の男の孫がいる。４月6日に初孫（長男の子供）が神川小学校に入学した。 病気や大きな怪我もなく成長してくれた。自分の 子供が入学した時と違った格別の嬉しさがある。 ３年前まで、養父母の病気や介護が続いていたので、孫が小さい時にはなかなか十分に世話をしてやれなかった。 申し訳ないと思っている。 毎日、大きなランドセルをしょって、近所のお兄さん達と集団通学する姿は、不安と嬉しさが一杯のようにみえる。 これから学び成長していくわけであるが、孫たちに平和な社会を残すために、 もうひと踏ん張りしなくては・・・若い「じいちゃん」が燃えています。 |
