『いよいよ総選挙』　生活不安　先のみえない時代

21世紀の日本をどうするかが問われる選挙です

長野三区から国政を変える大きな波を

党県地域経済対策部長

いわや　昇介

プロフィール 1953年(昭和28年)生まれ　50歳　秋田県生まれ。 高校卒業後に上京。共産党東京都北地区委員会に勤務。 1995年に妻の実家の上田市手塚に転居。上田千曲高校ＰＴＡ会長など歴任。上田市塩田・東北住電装（元信州ハーネス）などのリストラ・工場閉鎖で労働者を支援する活動、佐久市・高見沢電機や東信地方のオウム施設を撤去させる活動などに積極的取り組む。　現在、党県委員､佐久地区委員長。 [家族]　妻、長男、次女、義母。長女はカナダ在住。 [趣味]　登山、温泉めぐり、スキー（高校ではスキー部）

自民党政治を大もとからきりかえ　
国民が主人公の日本改革をすすめます。

・・２つの大改悪の計画をくいとめるために・・

消　費　税　の　大　増　税

財界が先導役で国民は税金地獄に

　「2007年度までに10％､25年度までに18％」（日本経団連）。政府税制調査会も「税率を２ケタに」と提案しています。
　「私は増税しない」という小泉首相のホンネは､「2、3年かけて世論づくり」（政府税調・石会長）ということです。
　「増税は社会保障のため」といいますが､とんでもありません。
この15年間に136兆円も消費税をとりたてる一方､法人税などは131兆円も減っています。
　消費税の収入は、大企業の減税のために消しとんでしまったのです。
黙っていたら、大変です。ご一緒に消費税増税「ノー」の声をあげ、大増税をくいとめましょう。

将来の高齢化社会を支える財源は

　将来、新たな財源が必要になったら。税金や社会保険料などの負担を､所得に応じて､上に厚く下に薄くという経済の民主主義原則にたって改革すれば出来ます。
　また、ムダな公共事業や5兆円にも膨張した軍事費を削れば、国民の負担を増やさずに､安心した制度改革も出来ます。
　所得の少ない人ほど重くのしかかる消費税を財源にすることにはきっぱり反対です。

憲　法　改　悪

ねらいは、海外で気がねなくアメリカの戦争に参戦できるように

　小泉首相は､2005年度夏までに､自民党の「憲法改正案」をつくる方針を打ち出しました。
　自民党が期限や段取りを決めて改憲案をつくるのは､憲法制定以来はじめてのことです。
　ねらいは､憲法9条。「戦力を持たない」をなし崩しにしたうえ､「戦争をしない」もとりはらって、アメリカの海外での戦争に気がねなく参戦できるようにしようというのです。
　イラクへ自衛隊を派兵し、また、「イラク復興」のための費用負担の名目で、2004年分として15億ドル（約1650億円）のイラク資金を無償資金として拠出することにしています。（2007年までの4年間では50億ドル・5500億円予定）
　日本共産党は､世界に誇る「平和の宝」憲法9条の改悪にキッパリ反対し、憲法を平和とくらしに生かします。
　「アメリカいいなり」政治をたちきり、みなさんと力を合わせて、ほんとうの独立・平和の国をめざします。

比例代表は日本共産党とお書きください

★知って得するコーナー

「ＲＤＦ施設」とは

　家庭から出る生ごみやプラスチックなどを細かく砕き、石灰を混ぜて、圧縮してつくったチョーク状の燃料。化学反応でダイオキシンなどの有害物資を発生する危険性を抱えている。ＲＤＦを燃やして発電する施設も､技術的に未成熟な上、電機事業法の施行規則などにもとづく貯蔵施設などの安全基準がない。三重県でのごみ固形燃料発電所の爆発事故で、7人もの死傷者を出すなど、全国的に火災やトラブルが続発している。今年の9月までに全国で57施設が建設された。「夢のリサイクル発電」などといって推進した、ごみ処理の広域化､大型化の弊害が明確に。