消費税大増税に反対し、憲法を守るためがんばります

・・・総選挙の結果について・・・

　今回の選挙で、共産党が得た議席は改選前の20議席から9議席となりました。比例代表選挙得票は458万票（7.76％）であり、前回の671万票(11.23％)には及びませんでした。
　上田市では､比例代表が6,792票(11.49％)､小選挙区のいわや昇介さんが8,354票（13.78％）でした。北陸信越ブロックでは、現職の木島日出夫さんの議席を確保できず残念でした。ご支援いただきました皆さんに深く感謝を申し上げます。
　今回の選挙は､自民党と新民主党が、消費税増税と憲法改定という国の政治の基本にかかわる問題で同じ立場に合流し、その枠内で「政権選択」を争うという、今までになかったような政治地図の大きな変化の中でたたかわれました。
　この変化は、アメリカ式の「二大政党」制を求める財界の呼びかけのもと､マスコミも含めて解散直前の時期に急激につくりだされたものでした。新民主党が消費税増税と憲法改定を打ち出した「マニフェスト」を発表したのは10月５日であり、自民党が「政権公約」で消費税増税の方向を明らかにしたのは解散の当日の10月10日でした。わずか１カ月という限られた期間に起こった激変した事態の真相と、共産党の立場を多くの有権者に伝えきるにはいたりませんでした。

・・・公約の実現めざし全力でがんばります・・・

　選挙で訴えた、社会保障の充実､雇用の確保､農業の発展、イラク問題の平和的解決､消費税増税反対や憲法改悪反対など、公約の実現めざし今後も一生懸命に頑張ります。

来年の参議院選挙の前進めざし、投票日の翌日から活動

雨の中お礼の朝立ちをする、いわや昇介さん （投票日の翌日）

イラクへの自衛隊派兵に反対します

・・・日本政府はなぜ派兵急ぐ・・・

理由は「米国への気兼ね」

　小泉・自公政権は､自衛隊のイラク派兵について「年内に派遣するという考え方はしっかり持っている」（福田康夫官房長官）とし､年内派兵を強行しようとしています。
　しかし、イラク情勢は「きわめて戦争に近い」（アーミテ−ジ米国務副長官・8日）状態であることが明らかにされております。自衛隊派兵の強行は、「戦闘地域には送らない」というイラク特措法の建前にも反します。
　戦後初めて自衛隊部隊を「戦地」に送ることになれば、取り返しのつかない事態が起きることが当然予想されます。

・・・占領兵の死亡は一日3人以上・・・

イラクの治安情勢は急激に悪化しております。統計では、米英軍や同盟軍の兵士の死者は今月に入ってすでに、38人（11日現在）にのぼります。１日平均３．４５人の死者が出ていることになります。その後も増えつづけております。
イラク戦争ただなかの４月でも、米英軍兵士の一日の死者は、２.６３人でした。（総数は７９人）
１１月の死者発生は４月を大きく上回り、まさに戦争状態に逆戻りしているのであります。

道理ない派兵は直ちに中止を

　政府・与党は「イラクには危険なところもあるが、安全なところもたくさんある」（福田官房長官）としております。
　しかし、１１月に入り、米軍の大型輸送ヘリが相次いで撃墜され死傷者が続出し、１２日にはイタリア軍の警察本部が爆発され、少なくとも１８人が死亡したと伝えられております。
　こうした中で、米軍の司令官は、「イラク全土が戦争状態」になったとし、５月１日の「戦闘終結宣言」以来最大の空爆を開始しました。
そして、農民の乗った車が銃撃され民間人が５人殺害されるなどイラク市民の犠牲者も増えております。
　「ベトナム戦争のようになってきた」といわれるこの危険なイラクに、政府はあくまでも自衛隊を派遣することにこだわり、１５日も防衛庁長官は「できるだけ早く派遣したい」といっております。
　こんなイラクに自衛隊を派遣すれば、日本人の犠牲者が出ることは誰でも想像できます。
そもそも、武力による威嚇（いかく）や武力の行使を禁じた日本国憲法に違反します。憲法こそ、国民に対する最大のマニフェストです。今こそ、自衛隊のイラク派兵反対の声を大きく上げるときではないでしょうか。

・・・国会審議は最低限の責任・・・

総選挙後開催される特別国会においては、首相指名選挙だけでなく、もっとも緊急的課題となっている、イラク派兵問題についてきちんと審議をすることが必要であります。
イラク情勢が悪化の一途をたどる中で、国際社会では、イラク戦争の大義のなさ、占領支配の不法性が改めて問われております。
各国がイラクから手を引き始めている状況も生まれておます。自衛隊派兵の道理のなさはますます明らかになっており、派兵計画は直ちに中止すべきであります。
　そのためにも、国会で徹底的に審議することが、国民に対する政府・与党の最低限の責任ではないでしょうか。
　イラクの復興支援は国連中心にすすめ、それも人道的な支援に限るべきであると考えます。
そして、「二度と戦争はしない」とちかった日本国民の宝である憲法９条を守リ、平和外交を積極的に行いアジア諸国と世界に働きかけることが必要であります。
　私は、イラク派兵反対、憲法改悪反対の旗を掲げ、大きな世論を作り出すために奮闘したいと決意をしております。
　日本の平和を守るために、今こそ、上田市からも大きな声をあげようではありませんか。

知って得するコーナー（４）

就職内定率過去最悪になる