来年７月１日から　　燃やせないごみも「有料化」に

・・減量化に努力している上に、新たな市民負担の押しつけ・・

１２月議会は１１月２５日に召集され、１２月１５日に閉会しました。今回の議会では、「燃やせないごみの有料指定袋導入」が提案され、大きな争点となりました。
金井忠一議員は、今までの資源回収等の日常的な取り組みの中で、ごみの減量効果が表れている。市民合意が不十分であり、新たな市民負担を一方的に押しつけるやり方である事など、反対の立場で質問いたしました。一般質問の項目は、

１、燃やせないごみの有料袋導入について。

２、国民健康保険について。（概要はこちら）

　有料袋導入についての条例改正案を審議した厚生委員会では、反対２人（金井忠一議員が反対討論）、賛成５人（２人が賛成討論）で可決されました。15日の本会議では、有料袋導入の反対討論を共産党の渡辺正博議員が行ないました。
　採決の結果、反対4人、賛成24人で、来年7月1日からの「燃やせないごみの有料指定袋導入」が決まりました。
袋代は、リサイクルできるプラスチック袋10�g5円、30�g10円。
その他の物（危険物）は10�g25円、30�g50円。
イラクへの自衛隊派遣については、国への意見書の提出が審議され、「イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書」は賛成7人、反対22人で否決されました。（詳細は金井議員へ）

イラク派兵決定される

・・憲法と平和を守るため派兵反対の行動に参加を・・

政府は9日、臨時閣議において、戦後初の｢戦場｣への地上軍派兵となる自衛隊イラク派兵の「基本計画」決定を強行しました。力をつくしてイラク派兵を許さない運動を・・

[具体的行動]（市民の皆さんの参加をお願いいたします）

金井　忠一議員　　　一般質問（概要）

有料指定袋の収入は8千4００万円　新たな市民負担に

『燃やせないごみの有料指定袋導入について』

コスト意識を持ってもらい、排出の抑制を図る

金井議員　燃やせないごみ量は、平成14年度5,666トン、平成7年度7，574トン、7年間で25.2％も大幅な減量となっている。新たな指定袋を莫大な費用をかけて作成する必要はない。燃やせないごみの何が問題なのか。

松沢市民生活部長　平成11年から14年度までの伸び率は、8.6％である。増え続けるごみに対して、経済的な動機付けを導入したい。すなわち、コスト意識をもってもらい、排出の抑制を図ってまいりたい。

排出用具の統一をして、排出ルールの明確化を図る

金井議員　市民の皆さんとの協働・協力により、資源回収量の伸びに表れているように資源回収意識は大きく向上している。また、多くの集積所では、排出ルールも守られている。　
　今回の有料化は、上田市が税収不足の中で、新たな税収確保図るために導入するのではないか。真の目的は何か。

松沢市民生活部長　排出用具の統一をして、排出ルールの明確化を図るということである。全国のレジ袋の量は、３２万トン、レジ袋の削減を図ることが今日の廃棄物対策のひとつとしている。この効果もあわせて発揮できると考えている。

来年２月から４月にかけて住民説明会を行なう

金井議員　今までの状況では、市民的な論議が不十分であり、有料袋の導入について十分なる理解をしていただいているとは思えない。市民の理解が十分でなくても実施するのか。

松沢市民生活部長　７月、８月に答申内容説明会を実施した。この時に指定袋導入の市としての考えも説明し、さまざまな意見や要望をいただいた。今後、２月から４月にかけて住民説明会を実施する。わかりやすいごみの出し方のパンフレットを作成し実施の前に配布する。新しい指定袋を確認してもらうために無料引換券を出し、30�g10枚セットで各世帯に配布する。広報や新聞等あらゆる方法、職員の立会いなどもして周知徹底を図る。

生活保護世帯は無料配布

金井議員　深刻な不況の中で、年金生活者や一人暮らしの高齢者、低所得者、障害者など社会的弱者といわれる皆さんの生活は本当に大変である。社会的弱者への具体的対応は。

松沢市民生活部長　生活保護世帯は、無料配布を基本としたい。高齢者や低所得者に対しては他市の状況を調査した上で対応していきたい。

市長は14会場での説明会に一度も出席してない

金井議員　答申内容説明会は、市内１４会場で行なわれたが、市長はその説明会に出席して、直接市民の生の声を聞いたか。

母袋市長　説明会に、私自身は出席してはいない。担当部の方から、出された意見の内容については報告を受けていた。

『国民健康保険について』

景気に左右される職業の不安定な人が多い

金井議員　国民健康保険税の滞納は約７億２千万円とされているが、滞納の原因はどのようなことが考えられるか。

前沢健康福祉部長　深刻な不況下でリストラ、倒産などにより離職した者、定職につかないフリーター、アルバイトなどの若年層が増えている。景気に左右されやすい職業の人や、所得の不安定な者が多いという構造的な問題を持っている。

資格者証では病院の窓口で一旦全額払うことになる

金井議員　滞納が一年以上の市民に対して、国民健康保険証の換わりに資格者証を交付しようとしている。これは、滞納者から保険証を取り上げることになる。なぜ実施するのか。

前沢健康福祉部長　国民健康保険法に規定されている。特別な事情もなく一年間滞納している者に対して保険証の換わりに交付するもの。資格者証で医療を受けると病院の窓口で一旦は全額払い、7割が請求に基づいて償還払いになることになる。14年度決算では収納率が80.1％である。さまざまな対策をとってきているが、滞納額が年々増えつづけており、その対策の一つとして資格者証の交付に取り組まざるを得なくなった。やむをえない選択として交付するものである。

対象者は10件から20件ぐらい。慎重に対応したい

金井議員　滞納状況の内訳を見ると、所得が10万円以下の世帯が58％であり、滞納金額も10万円未満の世帯が56％である。滞納世帯は低所得者が多く、払いたくても払えない世帯が多い。資格者証を交付しなくてはならない対象者はいるのか。対象外になる人はどういう人か具体的に伺いたい。

前沢健康福祉部長　一年以上滞納している世帯は1300世帯。
悪質と思われる者に対し、現在改めて調査をしている。　推定では、最終的に10件から20件と考えている。対象外になる人は、老人保健に該当する者、災害や盗難を受けた場合、親族が病気や負傷をした場合、事業を廃止または休止、著しい損害を受けた場合。又、市独自に6割・4割軽減している世帯や短期保険証を交付している者は除く。一律的に交付するのではなく、個々の事情を配慮し慎重に対応していきたい。

知って得するコーナー（5）

介護者慰労金について