小泉内閣の｢三位一体（さんみいったい）の改革｣で上田市の予算は

国の交付税大幅削減により12億円の減に
平成16年度の予算はどうなる

3月市議会定例会召集(3月2日)予算案提案される

2004年度政府予算案は、小泉内閣の「三位一体の改革」により、国庫補助負担金1兆3百億円の削減や地方交付税2兆8千億円の大幅な圧縮により、全国の自治体で厳しい予算編成が強いられています。上田市においては、地方交付税が約5億円、臨時財政対策債が約7億円で合計12億円もの削減となります。一方、高齢化社会を迎えて医療や福祉対策、子育て支援、保育園や学校施設、各種公共施設の改築、ごみ問題など環境対策、自治会等各種団体からの切実な要望事項の実現など、市民生活の向上には多くの予算が伴います。
「財政は市政の鏡」ともいわれますが、12億円とも言われる歳入不足の中で、上田市の予算編成過程が市民にはどのように公開され編成されたのでしょうか。
当初予算を審議する、3月市議会の論議を注目してください。

自治体が自治体でなくなる

国が行なおうとしている、「三位一体の改革は」、今年だけでなく、来年度以降も引き続き行われるのであります。
このままでは、自治体が住民の暮らしを守り、福祉の増進を図るという本来の仕事を放棄して、「自治体が自治体でなくなる」状況が一層深刻にならざるを得ません。

地方分権でなく地方自治の破壊である

今、「国から地方へ」を合言葉に誘導しようとしている方向は、自治体が自治体でなくなる方向をさらに推進するものであります。そして、自治体の「自立」の名のもとに、国の責任を放棄して、福祉や教育の最低水準を保障してきた地方への財政支出を大幅に削減するためのものであります。

農村部では合併により自治体丸ごと切り捨てられる

今日、地方交付税等の削減などにより、小さな自治体ほど一層厳しい状況に置かれています。さらに、国により強引に進められている「市町村合併」の押しつけがされる中で、自主的な地域の発展と暮らしの向上が妨げられ、地方自治そのものがおかされてきているのであります。
このままでは、地方や農村部では、「市町村合併」の押し付けとあいまって、自治体が丸ごと切り捨てられてしまいます。今後の自治体のあり方を、真剣に考えるときです。

小泉内閣による三位一体の改革の本当のねらいとは

• 国から地方への財政支出を削減し、福祉･教育など住民サービスの水準を切り捨てるもの。
• 地方･農村部から都市部に財源を集中するもの。地方･農村では市町村合併とあいまって、自治体丸ごと切り捨て、都市部で「都市再生」に集中的に財源を投入しようとするもの。

―本音で語る−

　人権・民主主義問題シンポジウムに参加

新しい『部落･同和』のない時代の到来に向けて語り合う

岡山県津山市で開催される

　2月1日、岡山県津山市の津山総合福祉会館で開催された、第23回―本音で語るー人権･民主主義問題シンポジウムに参加いたしました。その概要について報告いたします。
　当日は180人の参加があり、午前は各地から(長野県、広島県加計町、岡山県和気町、長野県上田市、香川県国分寺町、徳島県鳴門市、岡山県美作町、大分県別府市、滋賀県草津市、岡山県津山市、佐賀県唐津市、和歌山県南部町、津山市内の各団体等)の報告があり、午後は二つの分散会が行われ、多くの参加者による発言がありました。
　長野県からは、高村京子県議会議員が田中県知事になってからの長野県の同和行政の変化について、金井忠一議員が上田市の同和対策の状況について報告いたしました。

「部落タブーをなくしたい」の願いで1981年から始まる

「本音シンポジウム」の特徴は、「部落タブー」をつくり出した原因は、部落への無理解や偏見がつくり出したものではなく、むしろ、部落解放運動のあり方、行政のあり方などに大きな問題があるのではないかと考え、『言わざる』状況をなくさない限り、部落問題の解決はないのではないかと話し合ってきました。
そして、「部落問題だからこそ、差別的な意見であっても、あえて自由に話し合える土壌づくりを・部落タブーをなくすために何が必要か」を追求して23年間開催されています。

・・シンポ参加者全員で守る原則について・・

• 特に、発言の自由を保障し、どんな意見が出ても後日「あれは差別発言だ」などと、問題になることは決してない。
• 何かの問題で意思統一したり、一定の方向を確認したりはしない。まとめ等はしないで、言いっ放しとする。
• 研究発表、事例発表ではなく、個人の立場で日頃、部落問題で思っていること、感じていることを自由に発言していただく。

　「部落タブーをなくしたい」との願いを実現させる目的の集会であり、真の民主主義が達成された時代を想定した「人権・部落･同和」について「こうすればもっと良くなる、地区の人にそこが言いたい、あれはどうもおかしいと思う、あんなことはやめるべきだ」というところを思いきり話し合っていただきたいと参加者にお願いしている。理念がすばらしい集会である。

開催されたシンポジウム (報告する高村京子県議会議員)

津山市の同和事業･教育の特徴

• 税金、保育所などの「同和減免は」一切行わない。
• 地区の子供だけを集めての「解放子供会」は行わない。
• 給付事業には「厳しい所得制限」を加えてきた。

何でも、もらえるものはもらえばいいというような運動でなく、津山市では理性的に対応してきた運動の歴史がある。
　これに加えて、毎年実施してきた「本音シンポジウム」の開催により、部落解放運動を大きく変化させ、いわば「差別するな」の運動から、「差別されない人間像づくり」を方針化してきた。
　運動団体の変化は、「行政･教育」のあり方にも、大きな影響を与えてきた。

• 住宅新築資金借り入れの「悪質滞納者」を裁判に訴え、支払いを求める。
• 津山市同和対策推進協議会の解散を決定(1996年･平成8年)。
• 同和の終結をめざす市民集会(同年)。
• 津山市議会｢同和対策特別委員会｣の解散(1997年･平成9年)。
• 津山市同和対策審議会の解散(同年)。
• 義務教育での同和基礎調査活動の廃止請願を採択し調査廃止。
• 制度上のすべての同和事業がなくなる（1999年･平成11年）。

いつまでも「補助金」にたよらない市民運動のあり方と実践

　全解連津山市協議会は、2002年5月12日、全国水平社創立80周年、津山市協議会50周年の記念大会を開催し、部落解放運動を歴史に綴（とじ）て、新しい時代の扉を開くために新しい市民運動団体をつくり上げました。

• 今までの解放会館を取り壊して、社団法人「さくら会館」を自力で建設する。
• 産地直送運動や生命共済、自動車、火災共済会の取り組み。
• 介護保険制度の発足に伴い「さくら介護センター」を開設し、ケア計画、ヘルパー派遣事業を行う。
• 2級ヘルパー養成学園の許可を受け、二つの教室を開催など。

知って得するコーナー（7）

・・上田市の「高齢者外出サービス事業」について・・

一般の交通機関等の利用が困難な高齢者に対し、自宅から医療機関等への外出を支援する事業。

• 車椅子やストレッチャーのまま乗れる車で送迎。
• おおむね65歳以上の高齢者で要介護度4･5の方。
• おおむね60歳以上の高齢者で下肢が不自由な方。
• 片道を1回として､1ｹ月に4回まで。
• 移送の範囲は上小地区内で20kmまで600円、30kmまで800円、30kmを超えるとき1,000円。
• 利用時に介護者か付添い人が必要。タクシー会社に予約を取る。利用料は降車時に払う。
• 申し込み方法･･高齢者介護課(電話２３−５１３１)
  印鑑持参して窓口へ。後日「利用証」が発行される。