小泉内閣の「地方交付税大幅削減」で厳しい予算編成に

医療･福祉･環境などの施策重視、普通建設事業費は３０億７千万円の削減　(3月議会3月2日〜24日)

一般会計予算総額は415億7,558万円(前年比3.1%減)

• 歳入の主なもの 構成比･･・歳入、歳出予算に占める割合
  • 市税　157億9,403万円(1.6％減)　(構成比38.0%)
  • 地方交付税　56億5,000万円（1.7%減）(構成比13.6%)
  • 市債(借金)　55億0,900万円(6.5%減)　(構成比13.2%)

• 歳出の主なもの
  • 民生費　91億7,219万円(3.2%減)　(構成比22.1%)
  • 土木費　52億4,554万円(33.6%減)　(構成比12.6%)
  • 教育費　39億４,417万円(30.1%減)　(構成比9.5%)
  • 公債費(借金返済額)　103億1,314万円(39.1%増)(24.８％)
  （借金の返済額が予算額全体の4分の１を占めている）

• 新規･充実した施策の一部
  • 障害者共同作業所の新設(本町に第2ぽけっと)　　486万円
  • 私立保育園の年度途中入園時の保育単価を年度当初金額で支弁額を計算し措置　補助率4分の１　　　232万8千円
  • 国立長野病院敷地内に小児初期緊急センター設置
  • 日曜･休日等の在宅当番制実施日を除く年間300日
  • 診療時間　午後8時から午後11時まで　　　　3,600万円
  • 城下地区防災拠点施設建設(防災ｾﾝﾀｰ)　　1億4千222万円
  • 30人規模学級を4年生まで拡大する県協力金　1千375万円
  • 市民要望の多い弁護士無料法律相談の時間延長　　96万円
  • 65歳以上の独居者、高齢者で理美容店に行くことが困難な者に、訪問にかかる費用を補助　40万円
  • 人間ドッグの受診補助　脳ドッグにも助成　1人13,000円
  • 中小企業者支援するため見本市等への出展補助　190万円
  • 中小企業の制度資金の融資拡充を図る　30億1千353万円
  • 豊殿小学校屋内運動場改築（2ｶ年計画）３億５千570万円
  • 中塩田小学校校舎改築(3ｶ年計画)　　　5億1千238万円
  • 太郎山山頂にバイオトイレ(男女各1基)設置　1千500万円

金井　忠一議員　一般質問　(概要)

・平成16年度予算と市長の政治姿勢について・

『市町村合併について』

住民に対等合併の理解はされていると解釈している･･市長

金井議員　現在推進している4市町村の対等合併により、上田市の80数年の歴史は閉じることになる。対等合併ということが、市民の中では住民合意がなされているのか。

母袋市長　懇談会、説明会を何度か開催し、住民の皆さんに周知をしてきた。一つ一つを確認するのは難しいが、先般行われたアンケート結果は、６６％の賛成が得られている。その中に、対等合併ということも項目として当然含まれていると解釈している。

金井議員　上田市の財政の厳しさを、合併という枠組みの中でカモフラージュしているのではないか。市長の見解を伺う。

母袋市長　財政が厳しいから合併して、より良き、ばら色の将来をつくるとは一度も申し上げていない。今の状況は、単独でいくも、あるいは合併していくも厳しさはそれぞれにあると認識している。合併して、周辺町村の厳しい皆さんとも一緒に進む中で、お互い互助という気持ちも含めながら、上田市が持っていないものを町村は持っているので、お互いの良さを生かし合うのが、これからの街づくりの原点であるということで進めてきた。

・・・『自治会や各種団体からの陳情、要望、提言についての対応について』・・・

自治会の要望には十分に耳を傾け可能な限り応えていく

金井議員　行政運営における「うえだ百勇士委員会」の位置づけと、行政執行上における提言の捉え方について伺いたい。

母袋市長　市民参画のひとつの手法として立ち上げた。市民と行政が連携を図り協働して街づくりを進めていく組織として位置づけている。平成14年9月から3回の提言をいただいた。提言については、十分に検討して回答している。引き続き歩調をあわせて協働してまいりたい。

金井議員　自治会は市政運営にもっとも日常的･経常的に協力、協働して活動してきている。厳しい財政状況であるが、自治会等への陳情や要望への対応は、どのようにしていくのか伺いたい。

母袋市長　自治会は、各地域においてもっとも身近な自治組織である。行政と密接不可欠な関係にある団体であり、大切なパートナーシップと考えている。今後とも、自治会の皆さんとの協働をさらに進めたい。住みやすい街を築いてゆくために、自治会の要望にも十分耳を傾けながら、限られた財源の中ではあるが、可能な限りご要望にお応えするよう努力してまいりましたし、今後もその姿勢で行いたい。

・・・『同和対策について』・・・

同和関係施設の利活用を積極的に図っていく

金井議員　同和対策事業により、同和集会場、解放会館、共同施設、共同作業場、共同畜舎、農機具保管施設、市営住宅などが作られてきた。効率的に利用されてない施設については、運動団体とも協議して、教育や福祉、介護事業などの施設に転用したり、施設や土地を積極的に処分していくことが必要であると思う。今後の対策について伺いたい。

松沢市民生活部長　遊休施設の利活用については、昨年より全庁的に検討してきており、それぞれの箇所において運動団体と調整を図ってきている。その成果を、3月19日に開催される差別撤廃人権擁護審議会に諮るよう準備している。これらを通じて、積極的に利活用を図ってまいりたい。

金井議員　平成14年3月に法が失効し、33年間にわたる同和特別措置法体制に終止符がうたれ、同和行政は国政レベルでは基本的に終結された。全国では、同和行政を終結･完了した宣言を出している市町村がある。上田市では、主体性を持って同和行政を終結していく考えはあるか伺いたい。

母袋市長　いまだ依然として部落差別は存在していると認識している。長年の努力で、同和問題に対する理解は深まってきていると思っている。少しづつではあるが差別の解消も進んでいると認識している。しかし、差別事象が発生している大変残念な状況もある。国でも法の終わりを告げてはいるが、現在、激減緩和措置ということで上田市も特別交付税を交付されている。これからは、国の状況、上田市内の状況をしっかり見極めていく中で、一日も早く差別的な話、人権というものにおいてスッキリするような状況に努力してまいりたい。　運動団体におもねているとか、何かを気にしているとかそういうことではない。