「長野県住民と自治研究所」発足する　（全国２７番目）

・・初代理事長に安井幸次氏(長野大学教授）・・

　３月２７日、長野大学のリブロホ−ルにおいて、「長野県住民と自治研究所」の設立総会と、記念講演が行われました。
　当日は、長野県内各地から約６０人の参加者がありました。
県内のさまざまな住民運動や、地方自治にかかわって研究会活動を行っている皆さんの、共通基盤となる情報の発信と研究成果の蓄積、活動の交流を図る組織として発足しました。
また、記念講演「信州から住民自治の嵐を」ということで、宮本憲一滋賀大学学長･自治体問題研究所前理事長が行いました。

・･長野県住民と自治研究所の活動内容・・

1. 住民自治の地域づくりに関する学際的な調査研究の推進
   住民、自治体関係者、研究者などが幅広く参加し、現場に根ざした調査研究を行い、必要に応じて政策提言を行います。
2. 住民運動や自治体での取り組みに関する情報交流
   県内各地の住民運動や、自治体での取り組みに関する情報を収集し発信します。また、各種会合やホームページの運営などを通じて、経験の交流を図ります。
3. 住民自治に関わる担い手の育成
   議会活動や公務労働、住民運動などの担い手を広げるための学習会開催や研修プログラムを提供します。
   ・・事務局：ＮＰＯ地域づくり工房(大町市仁科町3302)・・連絡先＊TEL･FAX．0261-22-7601
   

金井忠一「神川地区後援会」総会のご案内

• 日　　時　　5月8日(土)　午後6時から
• 場　　所　　国分公民館　二階会議室
• ・内　　容　　･金井忠一議員「市政報告」後援会の事業計画について その他
  なお、総会終了後「懇親会」を行います(会費1,000円)。
  ・・大勢の皆さんのご参加をお願い申し上げます・・

今、私たちの年金があぶない　「１００年安心」などとはとんでもない話

・・・保険料は2017年度まで14年連続値上げ、
年金額は2023年までには一律１５％引き下げ・・・

国会で年金改革法案の審議はじまる

　政府(自民党・公明党)は2月10日、保険料引き上げと給付削減を盛り込んだ「年金改悪法案」国会に提出しました。
　現在、長引く不況のもと、失業・リストラ「合理化」による雇用･生活不安が一層拡大しています。その上、連続する医療･年金をはじめとする社会保障の改悪で、日々の暮らしがギリギリの状態に追い込まれ、国民健康保険税や年金保険料が「払いたくても払えない」事態が広がっております。
　この上、年金保険料の大幅引き上げ、給付額の大幅な引き下げが行われれば、年金制度の空洞化がさらに拡大します。

年金の財源と称して消費税を上げる流れが

　財界は、保険料の事業者負担分の削減を狙って保険料を引き下げ、そのかわりに、消費税を大幅に引き上げ、年金財源とすることを要求しています。
　民主党も、最低保障年金の財源として、現行の消費税に上乗せする形で、税率３％程度の「年金目的消費税」を新設する案を出しています(消費税を８％に増税することになる)。

保険料大幅引き上げ･年金給付額大幅引き下げ

　政府は年金財源がないからと、保険料の大幅引き上げ(13.58%から18.30%に)、年金給付額大幅引き下げ(59.３%から50.2%に)を国民に押し付けようとしています。2017年度まで、毎年連続して保険料を引き上げ、給付水準は2023年度には実質で15%程度下がるというものです。今後、国会審議なしで自動的に行う仕組みに変えるとしております。
　政府が守るといっている、給付水準５０％も、40年間保険料を払い続けたサラリーマンと専業主婦の「モデル世帯」の場合のみのごく少数世帯であり、共働きや単身者の給付水準は3割から4割台まで引き下げられます。
その上、給付減が、国民年金や障害年金の受給者など、年金額の低い人まで一律に及ぶことはいっそう重大です。

安心できる年金にしましょう

◎国庫負担をすぐに2分の1に引き上げる

　政府は、基礎年金の国庫負担を04年4月から3分の1から2分の１へ増額することを2000年の国会で決めました。
しかし、今回の法案では、09年まで実施を先送りしています。
　その間に、消費税率を10%以上に引き上げることをもくろんでいるのです。

◎巨額の積立金を取り崩す

　厚生年金の積立金は、0５年で164兆円に達し、年金額の約5.2年分に当たります。ドイツやフランス、イギリスでは１〜２ｹ月分程度です。
株式投資で6兆円、大型リゾート施設の建設と経営破たん･廃止で3,700億円もの損失を出しております。年金給付以外に流用することや運用はやめ、積立金は給付水準を維持するために計画的に活用すべきであります。

◎雇用を増やして財源をつくる

• ・・厚生年金加入者の回復を・・

年金財源の根幹は保険料収入です。しかし、今日のリストラによる人員削減により、保険料を納める人が少なくなり、このままでは年金制度の崩壊につながります。年金の安定した支え手を増やすことが必要であり、企業の社会的責任がいま問われております。

• ・・不況で国民年金の未納者は４割に。景気回復がカギ・・

　不況で売り上げは減る一方の自営業者や、農業者、失業者・フリーター、20歳になった収入のない学生には、毎月13,300円の保険料は高すぎて払えません。現在、未納者･免除者･未加入者は1千万人を超えています。

自民党・公明党の年金法案の中身は

• 厚生年金保険料は、2017年まで1４年間引き上げ、現行13.58％から18.30％(労使折半)に。年収250万円の人で、年間６万円の負担増になる。（04年10月実施）
• 国民年金保険料は、現行の月額13,300円を毎年引き上げ、2017年度以降月16,900円に。年間4万3,200円の負担増に。(05年4月実施)
• 年金給付は2023年までに、一律15%削減される。
• 国民年金は、現行月平均４万６千円が3万9千百円に。