全国消防操法大会「小型ポンプの部」で準優勝

上田市消防団「第10分団」(神川地区)・・・毎日の訓練の力を発揮

地元神川地区から大勢の皆さんが応援に

第19回全国消防操法大会が11月8日、横浜国際総合競技場で行われ、地元神川地区の自治会長や消防委員会役員、消防団ＯＢ、消防団員や家族などが多数応援に参加しました。 　当日の朝3時、信濃国分寺史跡公園をバス二台で出発いたしました。横浜国際競技場は、サッカーの試合などを行う大型施設であり、広々したグランドの中で、全国の精鋭２３チームがポンプ操法の技を競い合いました。
	競技場に立てられた「消防日本一」をめざすのぼり旗

洗練されたポンプ操法に惜しみない拍手が

10分団は9番目で競技を行い、毎朝行ってきた早朝訓練の成果がいかんなく発揮され堂々の準優勝となりました。 競技中は大きな拍手や掛け声など、選手と応援団が一体となった力強い応援がありました。10分団は、平成8年にも全国大会に出場し準優勝をしており、この間、常に全国のトップレベルの技術を持った消防団として活動しております。 　夜10時から行われた上田駅前での報告会では、大奮闘した選手や陰で支えた家族の皆さん、消防団員に大きな拍手が送られました。消防団の団結力を肌で感じた一日でした。
	元気はつらつのポンプ操法=11月8日、横浜国際総合競技場

・・・いま、介護保険が危うい・・・

年金が少ない高齢者でも、在宅で安心して生活できるような介護保険制度に

来年の通常国会で審議される

厚生労働省は、導入から5年目の介護保険制度を抜本的に見直すための検討を進めています。現在、社会保障審議会の各部会で論議がされております。来年の通常国会に、介護保険見直しの法案を提出する予定です。各市町村では来年度中に事業計画をまとめ、平成17年度から実施がされます。

介護保険見直しで検討されている主な内容

1. 介護度が軽い人(要介護認定の要支援、要介護１)が利用する訪問介護や通所介護など、今の介護サービスの一定部分を廃止し、介護状態になることを防止するための「新･予防給付」に切りかえ、訪問介護に利用者や利用期間の制限を加える。多くの皆さんが利用している介護サービスを制限されたら、現在の生活が成り立たないお年寄りが多数生まれます。
2. 現行1割負担の利用料を2割〜3割負担に引き上げる。
   今でさえ、1割の負担が重く、サービスを制限しているお年寄りが多い中で、さらに利用を控える人が出てきます。
3. 施設入所者からホテルコスト(家賃･光熱費)や食費を徴収する。
   　利用者負担が引き上げられれば、現在1か月5万から6万の施設利用料が10万以上にも跳ね上がり、お金がなければ特養ホームに入れなくなってしまいます。
4. 保険料負担の加入対象年齢を20歳まで引き下げる。(現在は40歳以上･65歳以上は年金から天引きされる)
   　厚生労働省の見直し案では、20歳からの介護保険料の徴収案を明らかにし、月額3，900円徴収すると提案しております。現在、納付義務がない20代、30代の中堅層にたいして、新たに年間数万円もの保険料負担を求めることになります。
5. 介護保険と障害者福祉の統合を行う。
   　今年度、自治体などが新設を計画している障害者施設のうち、国が補助金を認めたのは5割程度であります。障害者がどこでも安心してサービスを受けられるように予算確保をすることが大前提であります。

現在、障害者の多くは、無料または低い料金で、ホームヘルプやデイサービスを利用しております。障害があるために働くことが困難であり、年金も含め収入も少ないからです。　
それが、介護保険のように「受けたサービス量に応じた負担」になれば、大幅な負担増となり、障害者が生きていく上で欠かせないサービスを抑制する事態になりかねません。
これでは負担が増え不安がつのるばかりです。

・・自治体は高齢者の生活実態をつかむ必要がある・・

介護保険制度になってから、国や自治体は高齢者の生活実態をきちんとつかむということを、おろそかにしてきているように思えます。きちんと調査して、すべての高齢者が安心して上田市に暮らせるような制度の改善をすべきであります。介護保険は、社会的に介護を支えるといううたい文句で始まったものであり、高齢者の人権が守られるような介護保険制度に見直しがされなければなりません。

・保険料、利用料の免除･軽減制度を国の制度として確立を・

　保険料や利用料が高い原因は、介護保険を始めるとき、介護に対する国の財政負担割合を減らしたからです。
　いまの国の負担分は給付費の25％ですが、介護保険の始まる前の水準である50％まで計画的に戻し、低所得者対策の拡充や保険料の抑制をすることが求められております。
　これから介護保険制度の見直しは、重要な時期を向えます。