• 県知事選挙に向けての市長の行動について。
• 上田市議会議員選挙に絡む選挙違反事件と今後の対応について。
• 医療福祉対策として、国の医療制度改革についての市長の所見、国民健康保険税の値上げと今後の状況、障害者自立支援法の利用状況と問題点、利用料の軽減対策について。
• 社会福祉協議会については、介護保険事業からの撤退について、将来構想について、社会福祉に対する上田市の責任について。

• 長野病院については、現在の長野病院に対する認識について、市民病院についての考えについて。
• 農政については、国が行おうとしている農政改革についての評価について、耕作放棄地の解消、団塊の世代への農業支援について。
• 耐震診断と公立学校の耐震化の促進について。

社会福祉協議会の介護保険事業からの撤退の考え尊重

長野病院の問題は広域レベルの論議をすすめていく

金井議員　長野病院は常勤麻酔科医がいない状況が長く続いている。救急車も受け入れてもらえない。住民にとっては不安だらけである。上田市が運営する等の安心できる市民病院についてはどのように考えるか。

母袋市長　上田市の単独だけで解決できる問題ではない。病院をはじめ、上小地域の首長あるいは関係機関と連携して最善の方策をとっていく必要がある。長野県がイニシアチブをとるべきである。県に積極的に働きかけをしていきたい。

上田市の耕作放棄地は６０８．７haで５．６%増える

金井議員　国がすすめている農政改革では、ごく一部の大規模農家だけに限定する農政になってしまう。価格安定対策をやめ、助成金を一部の大規模農家や法人、個人では４ｈａ、集落営農では２０ｈａ以上に支給する仕組みに変え、７割以上の農家は対象外になる。市の認定農業者は１６６人、農業法人は２、経営面積４ｈａ以上の農家は４１人。全体で２０９人しか対象にならない。国の施策をすすめると、一層の耕作放棄地が生まれる。市の耕作放棄地の実態と今後の対策は。

大沢農政部長　平成１７年度６０８．７ｈａ、１２年度と比べで３２．６ｈａ増えた（５．６％増）。学校給食の野菜の栽培、丸子地域の加工用ブドウ団地造成、ほ場整備農地で耕作されない２６ｈａの復田への支援を計画的に行っていく。

耐震診断の未実施の学校の調査を行う

金井議員　「公立学校施設の耐震化の促進について」の通知が出されている。今後の耐震化の推進計画は。

中村教育次長　今年度、丸子、真田、武石の調査結果を見ながら、耐震補強必要と判断されたところを優先的に行う。

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知って得するコーナー（２２）

田植えも終わり家族で「つけば」に